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離婚のご相談でよくあるのが，住宅ローンが残っている家をどうするかという問題です。
夫婦で共有名義になっていたり，片方の名義でもう一方が保証人になっている場合など，整理が必要なポイントが多くあります。
今回は，よくある２つのケース――「売却する場合」と「家を持ち続ける場合」について解説します。

１．家を「売却する」ケース
（１）売却してローンを完済できる場合
　　　　家の売却価格が住宅ローン残高を上回る場合，売却代金でローン
　　　　を完済できます。
　　　　完済後に残ったお金（いわゆる「売却益」）があれば，それを夫
　　　　婦で分け合うことになります。たとえば共有名義なら，持分割合
　　　　に応じて分配します。

（２）売却してもローンが残る（オーバーローン）場合
　　　　家を売ってもローンが残る場合，金融機関の同意を得て任意売却
　　　　を行う方法があります。この場合でも，残った債務（残債）は名
　　　　義人が引き続き支払う必要があります。離婚によってもローン契
　　　　約は自動的には変更されないため，どちらがどのように支払うの
　　　　かを明確にしておくことが重要です。

２．家を「持ち続ける」ケース
（１）家の名義人（夫または妻）が住み続ける場合
　　　　たとえば夫名義の家で，夫が住宅ローンを支払い続け，夫が同じ
　　　　家に住み続けるという形です。双方が合意をすればとてもシンプ
　　　　ルです。
　　　　ただし，「住宅ローンが夫婦共有名義になっている」「片方が連
　　　　帯保証人になっている」場合は，離婚してもその責任は残ります
　　　　ので注意が必要です。
　　　　連帯保証人を外すには金融機関の承諾が必要でし，金融機関はロ
　　　　ーン名義の変更には消極的ですので金融機関への相談が不可欠で
　　　　す。

（２）子どもの養育などを理由に妻が住み続ける場合
　　　　家の名義が夫でも，子どもの養育のために妻と子が住み続けるケ
　　　　ースもあります。
　　　　この場合，夫がローンを支払い続けるなら，家の使用をどう位置
　　　　づけるかを明確にしておく必要があります（例えば，「使用貸借
　　　　」や「財産分与としての使用権設定」など）。片方に持ち分を贈
　　　　与する場合は，贈与税のリスクが発生する場合もあります。
　　　　更に，ローンの支払いが滞ると競売にかけられるリスクもあるた
　　　　め，慎重な取り決めが必要です。

家は生活の基盤であり，同時に大きな財産でもあります。
安易に「どちらが住むか」「誰が払うか」を決めてしまうと，後々の支払いトラブルや登記問題につながることもあります。
金融機関との交渉や財産分与の手続きは専門的ですので，早い段階で弁護士へご相談をお勧めします。

裁判と聞くと、法廷で「異議あり！」と立ち上がり話し出すシーンや、証人として呼ばれた方が新事実を話し始めて回りがどよめく…などテレビドラマのシーンを思い浮かべる方が多いと思います。
しかし、実際の裁判はもっと地道で、準備書面や書証など様々な書類のやり取りなど、手続きの積み重ねで進んでいきます。
様々な事例の裁判があると思いますが、今回は民事裁判を例にお話していきます。

まず、裁判は訴状を作成し、裁判所に提出するところから始まります。
訴状の提出先は、請求額が１４０万円以下の場合、被告の住居地を管轄する簡易裁判所となり、１４０万円以上の場合は地方裁判所になります。

裁判所が訴状を受理後、裁判期日の日程調整を行い、被告に訴状の副本が送達されるという流れになります。

訴状の副本等を受け取った被告は、裁判所が指定する期日までに“答弁書”を提出する必要があります。
その後双方裁判所に出廷し、自分の主張を記載した書面や証拠を提出するなどして、争点を明確にします。

ただ、この期日も通常は約１ヶ月に１回程度しか行われないため、事案の複雑さや、和解が成立などしないと１年以上長引くケースもあります。

裁判所は平日しか開いておらず、普段の連絡や期日はすべて平日のため、裁判が長期間続くとなると日常生活に影響が出てくるかもしれません。

専門家に任せることで、書面作成や裁判所への出廷などが最低限になるため、無駄な時間や費用を避けることが出来ます。

・離婚を検討しているが、養育費や財産分与で折り合いがつかない…
・交通事故の過失割合で揉めている…
・事業を経営しているが資金繰りがうまくいかず、法人破産を検討している…
・親族が亡くなり、遺産整理で揉めている…
など、様々なお悩みがあるかとおもいます。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、初回無料相談を実施しており、経験豊富な弁護士がしっかりとお話をお伺いするため、ご予約制となっております。
まずは、ご相談だけでもお気軽にお問い合わせください。

1人で悩まずに新たな一歩をわたしたちと。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス

某テレビ番組「警察２４時」でも度々放送されていますが，「突然，警察が家に来た」「家族が警察に連れて行かれた」そんなとき，多くの方はどうしていいかわからなくなります。しかし，状況によっては冷静に対応することで，後の結果が大きく変わることがあります。

１　まず確認すべきこと：「令状はありますか？」
　　　警察官が警察官が家に来た場合，まず確認すべきは「令状の有無」
　　　です。
　　　①令状がない場合
　　　　→任意の協力要請です。無理に応じる義務はありません。
　　　　 但し，身に覚えがある場合は無理に拒否すると不審に思われる
　　　　 こともあるため応じた方が良いです。「弁護士に相談してから
　　　　 対応します」と伝えて一度帰ってもらっても問題ありません。
　　　②令状がある場合
　　　　→裁判所の許可を得た強制捜査です。拒むことはできません。
　　　　 その場で弁護士に連絡しても問題ありません。

２　警察の質問には慎重に答える
　　　警察から「少し話を聞きたいだけです」などと言われます。
　　　警察の質問には慎重に答えなければなりません。その発言が後に証
　　　拠として使われる可能性があります。
　　　警察の質問には，「嘘はつかない」「知っていることだけ話す」「
　　　知らない・分からないことは，知らない・分からないと明確に伝え
　　　る」が大切です。

３　家族が警察に連れて行かれたとき
　　　ご家族が逮捕された，あるいは任意同行された場合は，できるだけ
　　　早く弁護士に連絡することをお勧めします。逮捕直後は，家族であ
　　　っても会えません。しかし，弁護士であれば，接見ができます。
　　　早期に状況を把握することが重要です。

４　弁護士に相談するメリット
　　①　家族が状況を把握できる
　　　　逮捕直後は，原則，本人と家族は連絡を取れません。
　　　　しかし，弁護士であれば警察の許可なく接見でき
　　　　　・本人の健康状態・取調べの様子
　　　　　・事件の内容
　　　　を家族に伝えることができます。
　　②　早期釈放の可能性
　　　　弁護士は
　　　　　・身柄の解放（勾留阻止・準抗告）
　　　　　・示談交渉による不起訴の働きかけ
　　　　などを迅速に行うことができます。
　　　　早期に動くことで，拘束期間を短くできる可能性があります。
　　③　不当な取調べから守る
　　　　弁護士が介入することで，
　　　　　・自白の強要
　　　　　・違法な取調べや誘導
　　　　等を防ぎ，黙秘権の行使など適切な対応を指導します。
　　④　示談・被害者対応のサポート
　　　　被害者がいる事件では，弁護士が間に入って示談交渉を行うこと
　　　　で，不起訴や刑の軽減につながることがあります。

「既婚者だけど、配偶者と別の方と関係を持ってしまった、、、」
そんなお悩みの方もいらっしゃるかと思います。さらに、関係を持ってしまった方も既婚者の方だったというケース、いわゆるW不倫（ダブル不倫）という場合も少なくはありません。
このような場合、相手方の配偶者に発覚したことで、相手方の配偶者からこちらに慰謝料請求されるケースがあります。そうなると、こちらの配偶者からも相手方の配偶者に対して慰謝料請求できるのでは？と思う方もいらっしゃるかと思います。
そんなときによくでてくるのが、「相手方夫婦がこの不倫が原因で離婚をしてしまったら、お互いの慰謝料請求を相殺できなくなる」というお話です。W不倫（ダブル不倫）における慰謝料についてネットで調べていたら、よく目にしませんか？

ここでは、いわゆる、「W不倫（ダブル不倫）」における慰謝料の相殺について詳しく解説していきます。

①W不倫（ダブル不倫）とは
不倫とは、不倫関係にある男女の双方が、どちらも既婚者である場合をいいます。
不倫関係にある男女の配偶者それぞれが「配偶者の不倫によって精神的苦痛を受けた」として慰謝料を請求できる立場にあります。
ちなみに、法律用語では、配偶者以外の方と性的関係を持つことを不貞行為といいます。不倫という言葉は、主に日常会話で使われている言葉で、人によって解釈が異なる場合が多い印象を受けます。
しかし、ここでは生活に馴染みのある不倫という言葉で解説していこうと思います。

②W不倫（ダブル不倫）での慰謝料の「相殺」の考え方
通常の不倫では、被害者（配偶者）は不倫相手や自分の配偶者に慰謝料請求ができます。
しかしダブル不倫では、相手方の配偶者がこちらに請求できる一方で、こちらの配偶者も相手方に請求できます。
つまり、お互いが慰謝料請求できる立場にあるため、結果的に損害賠償の金額を相殺できると考えられるのです。

③ダブル不倫で慰謝料の相殺が認められる条件
以下のような条件で相殺が認められる傾向があります。
・双方が既婚者であること
どちらも婚姻関係にあり、双方に不貞行為が成立していることが前提です。
・責任の程度が同等であること
相手方の配偶者が請求していない場合でも考慮されることがあります。
実際の請求がなくても、損害が実質的に対等なら相殺的に考慮され、慰謝料が減額されるケースがあります。
どちらか一方が主導してしたり、悪質な場合だったりすると、相殺が認められない場合があります。

【例】
相手方の配偶者がこちらに慰謝料100万円を請求し、一方でこちらの配偶者も相手方に慰謝料100万円を請求した場合、お互いに100万円の請求権を持つため、結果的に相殺され、実質的に支払いはゼロになることもあります。
ただし、一方が不倫を主導、長期間継続、家庭崩壊を招いたなど悪質な場合は、相殺されずに一方が多く支払うこともあります。

④注意点
相殺は自動的に成立するわけではなく、裁判所が「公平の観点から」判断するものです。
弁護士を通して交渉して請求する場合でも、「相殺主張」は法的に整理して出す必要があります。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、不倫などの不貞慰謝料請求のご相談はもちろん、離婚や養育費、交通事故、刑事事件、法人破産や個人破産、任意整理などの債務整理のご相談も承っております。

少しでもお困りごとがあれば、まずは弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスへご連絡ください！
初回相談は３０分無料です。お気軽にお問い合わせください。

交通事故は、いつどこで起きるかわかりません。
ある日突然事故に遭い、相手方が保険に加入しているようでも、
「実は交通事故当時、相手方が運転していた車両が他人名義で、その車の保険が本人限定特約付きだった」
といったケースも少なくありません。
このような場合、保険が使えない可能性があり、修理代や慰謝料の支払いをどうすればよいか悩む方が多くいらっしゃいます。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでも、よく「交通事故の相手方と車の修理代について相手方と示談交渉をしてほしい」というご相談を多くいただいています。
そこで、今回は、相手方車両の持ち主が交通事故の当事者ではなかった場合にどう対応するべきか、詳しく解説していきます。

①交通事故にあったら、まず何をすればいいのか？
交通事故直後は冷静な判断が難しくなりますが、次の手順を踏むことが大切です。
・警察へ通報する
・相手方の情報を確認する（氏名・住所・連絡先・車の所有者・保険会社など）
・現場の写真を撮る（位置関係・車両の損傷・道路状況など）
・自分の保険会社に連絡する
・病院を受診する（外傷がなくても必ず受診を！！！）

②相手方車両の持ち主が、事故の相手方ではなかった場合はどうしたらいいのか？
相手方が他人名義の車を運転していて事故を起こした場合、誰の保険が使えるのかが問題になります。
車の保険が「本人限定特約」付きで、運転していた人がその“本人”でない場合、その保険は使えません。その場合、相手方の任意保険会社が修理代や賠償金を支払わない可能性があります。
保険が使えない場合でも、運転していた本人（加害者）には賠償責任があります。
しかし、個人で示談交渉を進めるのは難しく、トラブルに発展するケースもあります。
このような場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士が代理人として相手方や保険会社と交渉し、法的に適切な賠償を求めることができます。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、交通事故のご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

③注意事項
「相手が無保険」でも、損害賠償請求は可能です。
自分の「人身傷害補償保険」などで対応できる場合もあります。
また、弁護士が介入することで、示談金の増額が期待できます。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、交通事故案件の経験が豊富な弁護士が、初回相談無料で対応しています。
事故直後のご相談から示談・訴訟まで一貫してサポートいたします。
示談交渉や損害賠償請求は、弁護士に依頼するのが安心です。
交通事故のご相談は、まずは弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスまでお問い合わせください。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、そのほかにも、刑事事件や損害賠償請求、離婚や債務整理についてのご相談も承っております。
初回相談は３０分無料ですので、お気軽にご連絡ください。