法人・個人事業主の方

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、会社内で起こるトラブルの解決に力を入れております。
企業法務といっても、ほとんどが会社と会社の訴訟等ではなく、契約書のチェック、債権回収、従業員の不祥事による刑事事件、不動産トラブル、労働問題、企業破産問題などの一般民事事件、刑事事件等の問題などです。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、これまで様々な個人分野の事件を解決してきた経験を活かし、個人のご相談者様だけではなく、企業のご相談者様の様々なニーズに応えるため、顧問契約を締結し、継続的な関係性を築かせて頂いております。
また、当事務所では、顧問契約とは別に、従業員の福利厚生の一環としてEAPの制度を別途用意しております。
EAP制度とは、従業員の方の悩みを解消することで従業員の仕事に対するパフォーマンスを上げるための制度となっており、従業員を守るための重要な役割を担います。

詳しくはEAP専門ページをご覧ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスと顧問契約を締結することで、以下の①~⑧のメリットがあります。

1迅速性

顧問契約を締結することで,その企業の方との間に継続した信頼関係を築くことができるため、当事務所では、面談以外の方法でも、メールや電話、ZOOMを利用した打ち合わせを導入して柔軟に対応させていただいております。
メールや電話等を利用することで、企業の方の移動などによる無駄な時間を省略することができ、大変助かるとの声もいただいております。
また、これまで顧問契約を締結していて、顧問先なのに動きが遅い、顧問契約が機能していないと感じたことはありませんか?
当事務所長崎オフィスは、若手弁護士により構成されておりますので、若手だからこそのスピード感をもって事件に取り組むことができます。事件によって迅速性が重要になってくる場合も多くあります。
既存の顧問先の迅速性に疑問を感じたら、まずはご相談ください。

2継続性

顧問契約していない企業の場合、通常、ご相談の際、企業の概要からお話を聞かせて頂くことになりますが、顧問契約を締結することで、当事務所に企業の情報などの資料を記録として保管していくため、継続したご相談をお受けすることができ、時間の節約や信頼関係の構築を行うことができます。

3コンプライアンス対策と人件費の削減

近年、企業は、コンプライアンス対策が強く求められています。
顧問弁護士がいるということは、その企業がコンプライアンス対策を講じている一つの根拠ともなります。
実際に,些細なことでも定期的に弁護士に相談することで、早期に問題点を発見することができ、紛争の予防をすることができます。
また、自社で法務部を設置する際の人件費と比較すると,顧問契約を締結する方が圧倒的にコストの削減を図ることできます。
加えて、顧問弁護士の存在を自社ホームページに記載することで、他社の信頼性の向上にもつながり、他方で、他社が不当な請求を行ってくることへの抑止力にもなります。

4従業員への福利厚生等

当事務所では、EAP制度を導入しており、顧問契約を締結している企業に所属する従業員からの法律相談は、会社との利益が相反しない限り、何度でも相談料無料でお受けいたします。会社が従業員を雇用する際の福利厚生の一環として、顧問弁護士への相談が可能であることを明記していただいても、もちろん構いません。
また、ご相談にとどまらず、個別事件のご依頼についても,企業からの依頼のみならず、従業員からの個人的な依頼に関しても10%~30%の割引にてご依頼をお受けいたします(なお、事案によってその割引率は異なります)。
EAP制度については、専用サイトをご覧ください。

5従業員への研修、セミナーなど

顧問契約を締結している企業に関しましては、従業員への法律研修、各種セミナーなどを行います(但し、費用は別途発生しまので、ご相談下さい)。
各社、従業員等のマナー講習やセミナーなどによる従業員の研修を行っているところは多いですが、セクハラに関する研修などの教育は十分ではないところが多く、外部に依頼するよりも低価格にて各種研修などをお受けいたします。

6経営へ集中

昨今、コロナウイルスの影響もあり企業の経営者の方の様々な経営判断が要求されており、いずれの判断の際にも法律問題が関与しております。
法律問題が出てくるたび,信頼関係のない弁護士に相談するのは不安でしかありません。顧問契約を締結することで信頼関係を築き、安心して法律問題について相談できることで、経営者の方は経営に集中することができます。

7西日本に支店があること

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスは、香川オフィスを本店として、福岡にも拠点を構えております。企業間のトラブルや企業内の不祥事は、必ずしも長崎県内だけの問題ではなく、長崎県外においてトラブルが生じることがあります。
そのような場合、長崎オフィスで顧問契約を締結していても香川オフィスや福岡オフィスの弁護士と連携を図ることができますので、長崎県外のトラブルについても迅速に対応することが可能です。

8癒着等がないこと

当然ではありますが、他の長崎県内の弁護士との間の癒着などありません。
ご相談者様や企業の方からご相談いただく中に、「県内は狭いので、他の弁護士とつながっていたり、やりにくかったりしないのですか?」というご質問がよくあります。
もちろん回答としては、「一切ありません。」ということになりますが、地方においては弁護士間の距離が近いことが不安を煽ってしまっている要因となっている場合があります。
しかし、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスは、西日本の香川県と福岡県に拠点が存在する事務所であるため、長崎の地について他の弁護士に忖度の可能性など全くありません。
上記のようなことで、企業の方が心配されるようなことはありませんので、ご安心してご相談していただければと思います。

なお、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、税理士、司法書士、社会保険労務士等の専門家との繋がりを活かし、必要に応じて、他の専門家とも連携を図り、ご相談者様のニーズに応えられるように準備しております。

 

顧問料金については、ご相談下さい。
会社の規模、業務内容、業務量等によって料金が異なりますが、概ね月3万~10万円(税別)にてお受けしております。

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