解決事例

離婚事件

相談内容

従前離婚した際の面会交流の条件より子供自身がより面会を強く求めたため、面会交流の調停の申し立てを行った事案。

解決内容

子供の強い意志もあり、その思いを調停委員会にしっかりと説明を行い、相手方が理  解を求めた。最終的には、宿泊を伴う面会交流まで認められることになった。
離婚に伴い、離婚後の面会交流をどのようにすべきか問題となることが多々ある。
面会交流は子供にとって非常に重要です。どのような面会交流が良いかは実際に面会交流を行ってみて実績を積んでいくことが非常に重要である。
両親がしっかり面会交流について考え、子の健全な育成を図るべきである。

相談内容

本人同士で面会交流調停をしていたが、条件が整わなかったため、1年以上進展がない状態であった。そこで面会交流を求められている側(調停上「相手方」と呼ばれる)から依頼を受けることとなった。

解決内容

面会交流調停の経過について調停委員(調停を取り仕切る有識者2名)に確認したところ、申立人が面会の頻度や場所等について一切譲歩する様子がなかったため、進展していない状況であることが分かった。
そこで、当職が調停にて、面会交流の頻度の相場を示し、かつ面会交流の場所の場所についてもFPIC等の第三者機関を利用することが可能であることを示したところ、調停が進展するようになり、弁護士に依頼してから3か月程度で調停が成立するに至った。

弁護士のコメント

面会交流の条件を定めるだけであったとしても、その手法や調整方法は多岐に及びます。そのため、面会交流条件調停においては、依頼者の意向に沿った適切な調停条項案を提示することができるか否かが重要となってきます。そして、適切な調停条項案を提示するためには、このような調停を多く扱った弁護士に依頼した方がよいことは明らかです。
皆様によりそい、かつ依頼者のニーズに応えることができるよう、当事務所では、可能な限りご対応させていただきます。

刑事事件

相談内容

整骨院の経営者であるが、施術中女性の体を触ったということで強制わいせつ事件として警察より取り調べを受けた事案。

解決内容

相談者は整骨院の経営との関係で前科を付けたくないということであったため、不起訴すべく被害者と早急に示談を行った。
被害者と無事に示談ができた検察官と交渉した結果、最終的に検察官は不起訴処分とすることとし、ご相談者は、刑事処分を免れることができた。
強制わいせつ事件は、現在は非親告罪でありますが、早期に示談が成立することでそのことが大きく考慮され、不起訴処分となることがある。
強制わいせつ事件に関与してしまった場合には、早期の示談交渉が重要である。

相談内容

ご依頼者様より逮捕されたということで連絡を受け、警察署へすぐにかけつけたところ、恐喝行為を行ったということで逮捕されたとのことであった。

解決内容

恐喝事案の場合、認め事件でも罰金刑の法定刑がないため、略式起訴されることはない。そのため、懲役刑になるのを防ぐため、早期に示談交渉を行った。
被害者様と早急に示談交渉を行い、示談が成立したため、最終的には不起訴処分にて事件は終結した。
なお、被害者の意向もあり金銭的給付ない形での示談が成立した。

相談内容

高齢者が隣家に住居侵入したため、逮捕・勾留されてしまった。

解決内容

ご高齢者間の近隣住民トラブルであるため、被害者は早期に加害者が身体拘束されることを嫌うことが強く予想された。そのため、被疑者に、同居させてもらえる身元引受人の候補者を挙げてもらい、候補者らに、身元引受人に身元引受人となっていただけないか交渉をし、同居していただける身元引受人を確保することができた。
また、加害者は、早期の身体開放を望んでいたため、早期に被害者との示談を取り交わし、依頼となって4日後には身体開放されるに至った。
終局処分についても、被疑者は不起訴と判断されている。

弁護士のコメント

ご高齢の方にとって、大きな精神的負担を回避するためにも、早期の身柄釈放は非常に重要です。当事務所では、依頼者のニーズに応え、依頼者に寄り添えるよう、できる限り迅速早急にご対応させていただきます。

相談内容

薬物を営利目的で組織的に栽培していた罪で逮捕された。
家族の生計を支えていたため、執行猶予の獲得を一番の目的としていた。

解決内容

自己使用目的の栽培か、営利目的での栽培かで、その処罰は大きく変わります。営利目的栽培の場合、初犯であっても実刑の可能性がでてきます。共犯者が、営利性を認める供述をしているかは被告人段階まで明らかでないため、被疑者段階では黙秘していただきました。被疑者が供述する場合、意識しないうちに、営利性があることを認める事実を述べてしまう危険性があるからです。
もっとも、黙秘は被疑者にとって大きな精神的負担となるため、被疑者ノート等を差し入れ可能な限り接見し、被疑者のストレスを発散できるよう弁護活動を行ってまいりました。
他の共犯者の供述により、営利目的栽培及び、合わせて共同栽培した薬物を所持したとして起訴されました。起訴されて初めて証拠が弁護人に開示されますが、証拠開示後被疑者が否認できるか精査するために非開示証拠について任意開示してもらいました。また、証拠の任意開示には一定の時間を要するため、この期間内に共犯者の判決が出ていれば、より事案に適した方針を検討できることがあります。
証拠の任意開示、証拠の精査に時間を要している間に同罪で起訴された共犯者に対して執行猶予付きの判決が出たことが判明し、公判段階では起訴内容を認め、再犯防止に努めるための活動をしていくよう証拠収集をしていきました。
その結果、被告人の反省及び再犯防止への意欲が認められ、執行猶予付きの判決を獲得することができ、家族との生活を継続することができました。

弁護士のコメント

被疑者段階において、被疑者に自由に供述させてしまうと、意図せず犯罪行為を認めるリスクが生じてきます。特に薬物事犯の場合、営利性、所持の有無等について、供述の内容によっては重い処罰が科される危険性がでてきます。もっとも黙秘する場合勾留期間が長くなってしまう危険性もあります。そのため、黙秘すべき事案なのか、法的な判断が必須となります。
また、被告人段階では、起訴事実を争うのか認めるのか、その方針を決める必要があります。公判での方針は、検察官が隠し持っている証拠も含めて判断すべきです。検察からの証拠を任意で開示してもらいそれにより本人の目的のために公判で何をすべきか検討する必要があります。

相談内容

SNSを利用した未成年者との性交類似行為について逮捕された。

解決内容

SNSで知り合った未成年者との性交類似行為について、逮捕段階で接見要望を受けました。
被疑者は、会社員であるため身体拘束からの早期解放を一番に望んでいました。そのため、被疑者の仕事の内容、身体拘束された場合に会社及び関連企業に生ずる経済的損害の具体的金額を確認し、裁判所に対して勾留しないようお願いする意見書を提出しました。裁判所が、被疑者に対する勾留を認めない旨の決定を一度出したものの、検察官が裁判所の判断に対して準抗告という手段で異議を述べ、結果的に勾留されることになりました。当職は即座に接見し、職場への対応を確認し、土日祝日を抜いた5日間の休業で勾留が終了するよう、取調べ等の捜査への対策方法について打合せをしました。
その結果、10日間で勾留は終了し、5日間の休業で起訴後保釈されました。
また、公判までの間に、再犯防止のための治療、奥様とのしっかりとした話合い等を行ってもらうよう促した結果、同種前科があるものの執行猶予付きの判決を得ることができました。

弁護士のコメント

お仕事をしている方にとって早期の身体開放は必須です。身体拘束からの早期解放を得る方法は状況によって変化してきます。被疑者と念入りな打ち合わせをし、その状況に適した身体拘束から早期解放できるための方法を一緒に考えていくことが重要です。
また、「公判において何をすれば処罰が軽くなるか」という点から逆算して、保釈中にすべき行動を決める必要があります。状況によりなすべきことは変わりますので、しっかり打合せをして対応していきます。

相談内容

被疑者の居住するマンションの別の部屋に2件侵入した事件。

解決内容

被害者の連絡先を警察署より教えてもらい、被害者と示談交渉を成功させたことにより、不起訴処分となった。

弁護士のコメント

被疑者である相談者は、前科を付けたくないという希望を有していたので、不起訴処分を獲得すべく、被害者と早急に示談交渉を行いました。
被害者と無事に示談が成立したことや被疑者が反省していること等を理由に検察官を交渉した結果、不起訴処分を得ることができ、被疑者は刑事処分を免れることをでき、依頼者の希望に沿う解決をすることができました。
住居侵入罪では、示談を成立させることが不起訴処分とするために重要な要素となることから、早期に示談をすることが重要となります。

相談内容

Twitter上に悪口を書かれていた。慰謝料請求したいが誰が書き込んでいるのか分からない状態であった。

解決内容

ツイッター社本社(アメリカ)を相手にIPアドレスの情報開示請求を申し立てました。双方審尋期日が開かれ、そこで名誉毀損該当性及び、IPアドレスの開示の必要性について争った結果、投稿者のIPアドレスが開示されることになりました。

弁護士のコメント

ツイッター上で名誉毀損された場合、東京地方裁判所に対して、ツイッター社を相手方としたIPアドレスの情報開示請求をする必要があります。
もっとも、ツイッター社は本社を相手方とするため、情報開示請求をするにしても、日本語の申立書のほか、英文での申立書を作成の上、アメリカのツイッター社本社に送付する必要があります。また、相手方がアメリカのツイッター社本社となるため、申立書には、ツイッター社本社の登記簿の添付が必要となってきます。その上、ツイッター社に、投稿者のIPアドレスの情報は原則3か月しか保管されないため、これらの対応を早急にする必要があります。
このように、ツイッター上で名誉毀損を受けた場合、投稿者のIPアドレスを特定するには、その経験の有無が重要となってきます。
なお、IPアドレスの開示を受けた場合、プロバイダに対して、発信者の氏名及び住所の特定のために再度発信者情報開示請求をする必要があります。

相談内容

3連休に他県から旅行で福岡に来ていたところ、泥酔してしまい器物損壊事件を起こして逮捕された。
会社にバレたくないため早期に身柄釈放することを希望していた。

解決内容

3連休初日未明に上記理由で逮捕された。早急に接見にいったところ、会社に問題を起こしたことがばれてしまったら困るので、どうしてもこの3連休のうちに釈放されたい、と伺った。
そこで警察に被害者との取次をしてもらい、被害者に対して示談の申入れをしたところ、被害者は示談に応じない気はないものの、示談金額等について各所に相談する必要があるため、早期に示談をすることはできないと言われた。
示談の成立を待っていたら、被疑者の身体拘束が長期化してしまう危険性もあるため、若干方針を変え、被疑者が身体拘束から解放されたとしても、当該被疑者の場合には罪証隠滅及び逃亡を図る危険性が皆無であることを勾留について判断する裁判官に訴えることとした。
まず、被害者本人に反省文と身体拘束から解放されても罪証隠滅逃亡を図らないことを約束する誓約書を作成していただいた。
次に、即座に親族に連絡をし、被疑者が身体拘束から解放されたとしても罪証隠滅、逃亡を図らないよう監視することを誓約する身柄引受書を作成していただいた。また、本件の被疑者及び被疑者親族が社会的に信用性の高い人物であったため、それを立証できる証拠を被疑者親族より収集した。
そして、上記の疎明資料等を添付の上、裁判官に対して「勾留しないことをお願いする意見書」を提出し、更に裁判官と直接面談し被疑者及び被疑者親族の信用性を説きつつ、身体拘束から解放されたとしても罪証隠滅及び逃亡を図る可能性はない旨お伝えした。
その結果、被疑者は、勾留を回避でき、逮捕から3日目に釈放された。

弁護士のコメント

勾留が開始すると示談が成立しない限り、基本的には10日間身体拘束からの解放が難しくなります。そのため、長期間の身体拘束を避けるために逮捕段階から弁護士に依頼する必要があります。
そして、勾留は、罪証隠滅や逃亡のおそれ等があると裁判所が判断したとき、開始してしまいます。そのため、勾留を阻止するためには、本人とのしっかりとした打合せ、必要資料の収集や書面の作成等への早急な対応が必須となります。

相談内容

お酒に酔った状態で警察官と口論になってしまい、叩いてしまった事案において公務執行妨害罪で逮捕された。

解決内容

逮捕されたという連絡を受け、即日被疑者と面会に行き、勾留請求された場合には、争うという話を行い、誓約書や身柄引受書などの準備を行った。
公務執行妨害罪については、被害者が警察官であるため、罪証隠滅のおそれが低く、認め事件の場合勾留請求されないこともあるが、本件では、検察官と弁護人が事前に話をしてみたが勾留請求を行うということだったので徹底的に争うことにした。
勾留請求を行った際、弁護人自らも身柄引受人となり、裁判官と協議した結果、最終的には無事に勾留却下となった。
事件としても、最終的には罰金刑となり、早期解決を図れた事案である。
弁護人としては、常に1日でも早い身体拘束からの解放を目指すべきであり、勾留請求に対しては徹底的に争うことが重要です。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、早期の身体拘束からの解放を目指し、弁護活動を行っています。
勾留を争いたい、保釈請求されたい方はまずは当事務所の弁護士までご相談下さい。

相談内容

ご相談者様は、逮捕された子供の両親で、子供がわいせつ目的誘拐罪及び強制性交等罪で逮捕されたため、至急面会にいってほしいとのことであった。

解決内容

ご相談後、至急弁護士が面会に行き、強制性交については疑問の余地があったため、事実をそのまま話すように弁護士がアドバイスした。
その後、強制性交等罪は不起訴となり、わいせつ目的誘拐罪のみ起訴されたが、起訴後すぐに保釈請求が認められたため、被疑者は社会復帰に向けて仕事を頑張り、被害者との示談金を作った。
弁護士が被害者と示談交渉を行い、被害者に謝罪を理解してもらい示談が成立した。
最終的に示談が成立していたことが大きく考慮され、無事に執行猶予がついた。

弁護士のコメント

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、これまで多数の性犯罪事件を取り扱い、示談を成立させ、無事に執行猶予判決を獲得してきた実績があります。

少年事件

相談内容

少年が、友達を叩いたり、排泄物を飲ませたりしたという傷害事件でご相談に来られた。
少年はクラブ活動の中学最後の大会を控えており、なんとか出場したいと思ったが、観護措置を取られてしまうと出場できなくなるため、どうにか観護措置の開始時期をずらすことができないかということで悩んでいた。

解決内容

少年及びご両親よりご相談を受け、弁護士は、裁判官と家庭裁判所の調査官と一緒に協議を重ね、クラブ活動の出場が少年の更生にとって重要であることを訴え、裁判官がそれを受け入れ、観護措置の時期をずらしなんとかクラブ活動に出場できるになった。
最終処分についても事案の悪質性から調査官は少年院を示唆する一面はあったものの、試験観察処分を行い、試験観察中少年の努力もあり、なんとか最終的に保護観察処分にて事件終結となった。
本件事案は、観護措置の時期をずらしてもらうことができ少年も納得してその後の観護措置に対応することができ、少年の更生に大きな影響があったものだと思慮する。
少年事件に関しては、少年にとってどのような解決を図るのが望ましいかしっかりと少年と話をすることが重要です。

相談内容

少年が、バイト先の先輩に対して金銭を要求した恐喝事件について、ご両親より依頼をいただいた。

解決内容

少年が、少年鑑別所に送られることとなったため、即座に少年との面会を行い、少年に対して、少年鑑別所がどのような場所か、少年鑑別所でどのような行動をしていくべきか、を説明した。逮捕されたことはおろか、親元を離れたことのない少年は、20日間の勾留後に鑑別所に送られた時点で、すでに大変反省している状況であったが、それを鑑別所の人に分かってもらえないと、その反省の意に反して重い処罰を受ける可能性があることを知り、少年は鑑別所内で規則正しい生活をすることができた。
少年は、鑑別所の職員にも褒められるようになり、その行動を通じて少年の内省は更に深まることとなった。
その結果、少年審判においても、保護観察処分と判断されることになった。

弁護士のコメント

少年事件は、全ての事件が家庭裁判所に送られることとなります。
また、身体拘束がなされた場合、長期間の少年鑑別所での生活を余儀なくされることがあります。少年鑑別所は、少年の要保護性(①将来再び非行に陥る危険性、②保護処分による矯正教育を施すことによって再非行の危険性を除去できる可能性、③保護処分による保護が最も有効でかつ適切な処遇であること)がないかを日頃の少年の言動を通じて確認する機関となります。
そのため、少年鑑別所の言動は非常に重要になります。また、少年が内省していたとしても、それが鑑別所の職員に伝わらないと少年の内省も画餅に帰してしまいます。そこで鑑別所に送致された場合、早期に面会をすることが重要となってきます。
お子様が逮捕されてしまった場合は、一度、依頼者に寄り添い、フットワークの軽さを心がける当事務所にご相談下さい。

風俗トラブル

相談内容

ご相談者様は、風俗店で本番行為をしたということでお店から怒られ、免許書の写しを取られたため、どうしたらよいかわからずご相談頂いた。ご相談者様は、東京の弁護士にご相談した際に着手金が100万と言われ、100万円は支払うことができないため、途方に暮れていたとのことであった。

解決内容

弁護士が相手方にすぐに電話をした。相手方と交渉した結果、示談金の支払いなく示談書の取り交わしに応じるとのことであったため、即日示談書の取り交わしを行った。依頼を受けて、8時間以内で示談書の取り交わしまで終了した。
依頼者の方より「早期に示談をしていただき、ほんとうによかった」との意見を頂いた。
風俗トラブルは、早期の対応が非常に重要です。相手方と示談交渉を行い、弁護士が窓口となることで不安な気持ちを解消し、弁護士に一任することができるため、安心である。
風俗トラブルでお悩みが生じたらまずは弁護士事務所に相談を!!

交通事故

相談内容

飲酒運転をして交通事故を起こし、被害者に怪我を負わせた事件。

解決内容

検察官が勾留延長の請求をしていたところ、意見書を提出して勾留延長を却下させ、最終的に罰金刑の略式起訴となった。

弁護士のコメント

被疑者である相談者は、早期の身体拘束の開放と実刑判決を何としても避けたいとの希望を有していましたが、被疑者は任意保険に加入しておらず、保険での被害弁償ができませんでした。
しかし、被疑者が罪を反省していること、被疑者の処分までに被害者の治療が終了せず、刑事事件が終了後に民事事件として被疑者が被害弁償をしていくことを主張して、勾留延長を却下させて、早期の身体拘束の開放を実現し、最終的に略式命令とすることができました。弁護活動をすることで被疑者である依頼者の希望に沿う解決をすることができました。

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