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先日、読売新聞において、“昨年１年間の特殊詐欺の件数が１万４４６１件で、４年ぶりに増加した”との記事が載せられていました。「還付金詐欺」が４００１件に倍増した影響などで増加に転じたのが原因とのことでした。

刑法犯全体では、５６万８１４８件で戦後最少を更新したということで、非常に良いことではありますが、他方で、警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもは１０万８０５０人、配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）の相談も８万３０３５件と、いずれも過去最多を更新したとのことです。

当事務所の刑事事件の相談をみていても、確かに還付金詐欺に関するご相談は昨年度は非常に多く、また、ＤＶや児童虐待に関する相談（傷害事件などの刑事事件も含む）も増加していることを肌で感じます。

当事務所は、刑事事件を専門として取り扱っていますが、社会から犯罪が減少するのが良いことには間違いがなく、私たちは、弁護人として無実の者についてはその疑いを晴らし、実際に行ってしまった方については反省を促し、社会復帰を行い、再犯防止につながる弁護活動を行っていかなければならないと改めて本件新聞記事をみて感じたところです。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之

 

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス弁護士の坪井智之です。

交通事故の被害者であるにも関わらず、保険会社の対応が納得いかない方、慰謝料が適正かなどと不安に感じた方、交通事故の過失割合について納得いかない方はいませんか？

当事務所では、上記のような方のご相談を日々多数お受けしております。

交通事故に伴う慰謝料は、保険会社は最低金額しか提示していません。

弁護士が入って電話をすることで、慰謝料の金額が適正な金額に増額することが頻繁にあります。

慰謝料の金額が適正か不安な方は、是非一度弁護士に相談することをお勧めします。

当事務所では、これまで多数の交通事故事案で慰謝料を増額させてきた実績があります。
保険会社の対応に納得いかない方や慰謝料を増額させたい方は、是非一度当事務所へご相談下さい。

ご相談者様の保険に弁護士特約保険が付帯されていた場合、ご相談者様には一切の損失がありません。
ご自身の保険に、弁護士特約保険が付帯されているか一度確認していただき、是非当事務所長崎オフィスにご連絡下さい。
弁護士特約保険が加入されていない場合でもあっても、ご相談内容によっては着手金無料制度や初回相談料無料ですので、ご負担はありません。

交通事故で悩んだら弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスへお気軽にお問い合わせください。

交通事故に解決実績豊富な山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之

 

弁護士の坪井 智之です。

現在、CEAPの資格取得中であるため、定期的に講義を受講しており、研修を受けております。

認知行動療法の研修は、これまで何度も受講したことがありますが、研修を受けるたびに学びや発見があり、奥深さを感じます。

本日の講義では第三世代認知行動療法（ACT)というものを初めて学び、今後のカウンセリングの幅が広がる非常に有益な講義となりました。

刑事問題や離婚問題においては、カウンセリングの関与が必要であるこが多々あり、また、企業内の従業員の方のメンタルケアも重要な問題です。

当事務所では、このようなカウンセリングにも力を入れ、一つでも多くの悩みに寄り添うことができればと思慮しております。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　坪井智之

 

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス代表弁護士の坪井智之です。

長崎オフィスは、オープンして早1か月が経過しました。
日々多数のご相談、お問い合わせをいただいております。

中でも、借金に関するご相談や交通事故に関するご相談の数が非常に多く、多数のお問い合わせをいただいております。

借金問題や交通事故問題は、解決していくうえで難しい問題を多数抱えています。

借金問題は、自己破産すべきか任意整理すべきかなど、悩ましい問題が多数あります。

また、交通事故は、被害者であるにもかかわらず保険会社の対応が悪かったり、慰謝料を非常に低い金額で提示を受けていたりなど、適正な処理をされないことがあります。

借金問題や交通事故でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

交通事故、借金問題、離婚問題、刑事事件で悩んだら弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスへ

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之

 

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、これまで多数の風俗トラブルを解決してきた実績があります。
・デリバリーヘルスでの本番トラブル
・デリバリーヘルス利用中の盗撮トラブル等
がご相談として多数あります。

これらは時には警察を呼び、刑事事件になることもありますが、
風俗業者は刑事事件になるのが嫌だという気持ちを逆手に取り、
不当な要求をしてくることがあります。

このような風俗トラブルは、風俗業者側より脅されたり、不当な金銭要求をされることが多々あり、本番行為を行ってしまった方などは、「怖い」という理由から不当な示談書にサインをしてしまうことが多いです。

しかし、このような不当な示談書にサインをする必要はありません。
しっかりと話し合い、正当な額で示談交渉をすべきです。

風俗トラブルに巻き込まれてしまった場合、当事務所の長崎オフィスへ一度ご連絡ください。
皆様のお悩みに寄り添い、より良い解決方法をご提案いたします。

風俗トラブル、刑事事件にお悩みの方は、一人で悩まずに初回相談料無料の当長崎オフィスにお気軽にご連絡ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之