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先日、読売新聞において、“昨年１年間の特殊詐欺の件数が１万４４６１件で、４年ぶりに増加した”との記事が載せられていました。「還付金詐欺」が４００１件に倍増した影響などで増加に転じたのが原因とのことでした。

刑法犯全体では、５６万８１４８件で戦後最少を更新したということで、非常に良いことではありますが、他方で、警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもは１０万８０５０人、配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）の相談も８万３０３５件と、いずれも過去最多を更新したとのことです。

当事務所の刑事事件の相談をみていても、確かに還付金詐欺に関するご相談は昨年度は非常に多く、また、ＤＶや児童虐待に関する相談（傷害事件などの刑事事件も含む）も増加していることを肌で感じます。

当事務所は、刑事事件を専門として取り扱っていますが、社会から犯罪が減少するのが良いことには間違いがなく、私たちは、弁護人として無実の者についてはその疑いを晴らし、実際に行ってしまった方については反省を促し、社会復帰を行い、再犯防止につながる弁護活動を行っていかなければならないと改めて本件新聞記事をみて感じたところです。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之