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自己破産を検討されている方の中には、「仕事に影響があるのでは？」と不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

実際、破産手続が開始されると、一部の職業や資格に制限がかかる場合があります。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、自己破産手続を数多く取り扱っており、今回はこうした職業・資格制限について詳しくご説明いたします。

自己破産による職業・資格の制限とは？

破産手続開始決定が出されると、破産者には一定の職業・資格制限が課されます。

一般的な会社員やパート・アルバイトなどには影響がありませんが、以下のような職業・資格には注意が必要です。

制限を受ける主な職業・資格

• 弁護士、税理士などの士業
• 警備員
• 宅地建物取引士
• 生命保険外交員（生命保険募集人）※登録取消手続きが行われるまでは業務継続可能
• 後見人、後見監督人
• 取締役（欠格事由には該当しませんが、制限あり）

これらの職業は、破産手続開始決定後に資格の停止や登録の取消しが行われる場合があります。

ただし、生命保険募集人など一部の職業では、破産したことを自ら報告する義務はなく、資格が取り消されない限り業務を継続することも可能です。

制限期間はいつまで？

職業・資格の制限は、破産手続開始決定から「復権」までの期間に適用されます。

復権とは、免責許可が確定し、法的に制限が解除される状態を指します。

通常、免責が確定するまでには数か月程度かかりますが、手続きが円滑に進めば、制限期間は比較的短く済むこともあります。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、復権までの流れや注意点についても、依頼者の状況に応じて丁寧にご案内しています。

不安を抱えたままにしないでください

職業や資格に関する制限は、自己破産手続の一部に過ぎません。

債務整理には他にも選択肢があり、状況に応じて最適な方法を選ぶことが可能です。

たとえば、【個人再生】であれば職業制限を受けずに借金を減額できるケースもあります。

【任意整理】であれば裁判所を通さずに柔軟な交渉が可能です。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、「一人で悩まずに、新たな一歩をわたしたちと」というテーマのもと、借金問題に悩む方々に寄り添いながら、安心して生活を再建できるようサポートしています。

ご相談はお気軽に（初回相談無料）

自己破産による職業・資格の制限について不安を感じている方、債務整理の方法を検討されている方は、【長崎 弁護士 債務整理】に精通した当事務所へぜひご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスには、自己破産・個人再生・任意整理などの経験豊富な弁護士が多数在籍しております。

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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人