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先日、終活カウンセラー２級講座を受講しました。
終活と聞くと死ぬための準備を思い浮かべる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。私もそのような印象を思っておりましたが、終活は今よりも自分らしく生きていくための生き支度であることを知りました。また現在では、人生１００年時代と言われており、１００歳まで生きる方は以前よりも多くいらっしゃいます。そのため、残りの人生をどのように過ごしていくか前向きに考える時間として終活を行うことが大切だと知りました。

講座では、終活の意味・保険・年金・相続・葬儀等について学ぶことができます。その中でも相続は法律事務所と深く関わりを持っており、当事務所でも日々多くの方から相続問題に関するご相談やご依頼をお受けしております。
実際に裁判所では遺産分割の申立てが少額・高額問わず年々増加傾向にあるそうです。相続問題は、亡くなった後に親族同士が相続財産を巡り、絶縁状態になるケースも少なくありません。そのため、争いを起こさず、大切なご家族を守るというためにも終活の一つとして、遺言書を書くという方法があります。

遺言書にもさまざまな規定があるためハードルが高いと思われる方もいらっしゃると思います。実際に法律で定めれた形式通りに作成しなければ無効になることもあります。そのため、ご自分で作成することが難しい方向けに当事務所では、公正証書遺言の作成のご依頼もお受けしております。

ご家族のために少しでも遺言書の作成をお考えの方は一度、初回無料相談にてご相談くださいませ。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
事務局

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス代表弁護士の坪井智之です。

当法人では、刑事事件に力を入れており、特に性犯罪や早期の身体拘束からの解放には力を入れております。
ご家族やご友人が逮捕された場合、早期に面会に行く必要があります。
早期面会に行くことで勾留請求を阻止できる可能性があり、勾留請求が阻止されれば、早期釈放されることになります。
また、否認事件であれば、必要以上に証言をしてしまうことを防ぐ必要がありますので、弁護士がしっかりと取り調べに関してアドバイスを行うことが重要となってきます。

ご家族や友人が逮捕されてどうしてよいかわからない方は、まずはお気軽に当長崎オフィスへご連絡下さい。

刑事事件に経験豊富な弁護士が、まずはお電話でお話をお聞きし、ご依頼をいただきましたら即日長崎県内の警察署へ面会に伺います。
土日祝日を問わず面会を行いますので、ご安心してご連絡頂ければと思います。

刑事事件で悩んだら弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所へまずはお問い合わせください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、相続問題の解決に力をいれております。

相続が絡むと、これまで仲の良かった親族も態度が一転して、険悪になることも少なくありません。

他人と争いになるのと、親族と争いになるのとでは、精神的負担は大きく異なります。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、これまで多数の相続案件を取り扱ってきた弁護士の坪井が所属しており、相続問題について親身に相談対応させていただいております。

ご相談者様の精神的な負担が少しでも軽減させることができるように皆様のお力になれればと思っております。

相続の問題に悩んだらまずは当事務所の長崎オフィスにお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは，離婚事件を多数取り扱っております。

本日は，子の引渡しについてご説明します。

夫婦が別居する際，夫婦の一方が子を一緒に連れて行った場合に，他の一方が子の返還を求めることを子の引渡しといいます。

子の引渡し請求は，相手方が任意に応じてくれる場合には問題がないですが，相手方が子を一緒に連れて行っている以上，任意に応じてくれるということは基本的にはありません。そこで，その場合には，子の引渡しの実現方法として，調停または審判をしていくことになります。

子の引渡し請求が認められるためには，一般的には子の福祉の実現という観点から判断されることにはなりますが，その他にも父母の事情や監護補助者の有無等も考慮されるため，その判断はなかなか難しいだけでなく，早期に申立てをしないと子の引渡しが認められにくくなるということもあります。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは，土日祝日を問わず，子の引渡しに関するご相談を初回相談料無料でお受けしております。

子の引渡しに関するご相談だけでなく，離婚するかどうか，財産分与，面会交流に関する相談等，離婚に関するご相談はどのようなご相談でもお受けしております。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは，離婚事件に関して経験豊富な弁護士が在籍しておりますので，離婚に関するお悩みをお持ちの方は，お気軽にご相談下さい。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス
弁護士　坪井 智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、自己破産手続を数多く取り扱っています。

自己破産というと、全ての財産を取られるというイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、破産法は、その第１条で「債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」とその目的について定めています。

つまり、多重債務等を抱え生活に困窮した債務者を救済し、経済的に立て直すことが自己破産の目的の一つとされているのです。

債務者は、当然ながら自己破産手続きが終わった後も生活していかなければいけません。
しかし、全ての財産を没収してしまうと生活もままならなくなってしまい、債務者の経済的更生という目的が達成できなくなってしまうため、自由財産が認められています。

破産法では、99万円以下の現金、法律上差押えが禁止された財産、破産手続き開始後に新たに取得した財産が自由財産として認められており、これらの財産は当然に自由財産として認められるという意味で、本来的自由財産と呼ばれています。

法律で定められている自由財産ですが、個々の破産者の状況によっては個別に判断し、裁判所が自由財産の範囲を拡張することができると規定していますので、自己破産を検討されている方は、自由財産の拡張など特別な手続きも必要となる場合もありますから、お気軽に弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスへお電話ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之