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「養育費を払ってくれないから子供とは会わせない！！」
実はこれ，原則として法的には許されません。
養育費と面会交流は，法律上はまったく別の権利義務として扱われます。

１　法律上の位置づけ

養育費 　
　　→ 子どもを監護・養育するための費用。親の扶養義務（民法877条）に基づきます。
面会交流
　　→ 別居親と子が会ったり連絡を取ったりする権利。子の利益（民法766条）を基準に定められます。

この二つは，相互に条件づけてはならない（交換条件にしてはならない）とされています。
つまり「払わないなら会わせない」や「会わせないなら払わない」ということは，原則として認められません。

実際に『養育費を滞納していても，面会交流を拒否する理由にはならない』という審判例が多数あります。
逆に，『面会交流をさせてもらえなくても，養育費の支払義務は免れない』とういことになります。

では，「養育費を払ってもらえない」「子供に合わせてくれない」そんなときどうすればよいかということになります。

すでに「調停・審判」が成立している場合は
養育費の不払い
→　①強制執行（差押え）
　　　養育費が未払いの場合は、債務名義（調停調書や公正証書）をもとに給与や預金を差し押さえる手続きが可能です。
　　②履行勧告の申立
　　　家庭裁判所から相手に支払いを促す制度（強制力は弱い）。
　　③履行命令の申立
　　　支払い命令に従わないと過料（罰金のような制裁）が課される可能性があります。

面会交流の拒否
→　①履行勧告の申立
　　　家裁が相手に「約束を守ってください」と促す手続き。
　 ②履行命令の申立
　　　違反すると過料の可能性があります。
　 ③間接強制
　　　面会交流では強制執行はできませんので，悪質な拒否が続く場合は「従わないとお金を払わせる」などの経済的な圧力をかけて履行を促す方法です

その他に，面会交流が子どもの利益を害すると判断される場合は，例外的に面会交流が制限される場合もあります。これは養育費の支払いの有無とは別の理由で制限されます。
例えば）
・DVや虐待の危険
・子が強い拒否感を示している
・精神的・身体的負担が大きい

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