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年末年始や成人式（二十歳の集い）が終わり、次は卒業や入社の季節となります。いまだコロナ禍とはいえ、以前より規制が緩くなり、徐々にお酒の席を設ける職場も増えているかもしれません。お酒を飲んだ時に気を付けなければならないことの一つとして挙げられるのが、飲酒運転です。身近な交通違反事件（犯罪）でありながら、実はあまり正確に知られていない飲酒運転について、ご説明いたします。

ひとくちに飲酒運転と言っても、法律上は、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」に分けられます。
名前のイメージから、「『酒気帯び運転』は『酒酔い運転』よりアルコール量が少ない状態で運転したやつでしょ？」と思われるかもしれません。
しかし、実際には、アルコールの量で区別されるわけではありません。

まず、アルコールが体内にある状態で運転すれば、その量にかかわらず「酒気帯び運転」になり、道路交通法で禁止されています。ただし、「酒気帯び運転」がすべて刑事処罰の対象となるわけではありません。
処罰の対象となる「酒気帯び運転」は、体内のアルコール量が、血液1㎖あたりに0.3㎎、あるいは呼気1ℓあたりに0.15㎎以上の状態で運転した場合です。

一方で、「酒酔い運転」になるかどうかは、アルコール量とは関係ありません。
アルコールの影響によって正常な運転ができないおそれのある状態で運転すれば、「酒酔い運転」になります。
それを判断する一つの資料としてアルコール量も考慮されるものの、それだけでなく、その他の運転者の状態や運転の態様等を総合的に考慮して判断されることになります。

つまり、極端にアルコールに弱く、一口飲んだだけでも酔ってしまうような人であれば、処罰の対象となる酒気帯び運転にはならない一方、酒酔い運転にはなることがあり得ます。

このことからお分かりいただけるように、「酒酔い運転」になるかどうかは、数値では決まらず、様々な資料からどう評価するかの問題になります。だからこそ、弁護士にご相談いただいて争うことが大切になります。

「酒気帯び運転」の罰則は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
対して、「酒酔い運転」となってしまうと、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金となり、重い処罰になることも想定されます。また、一度の「酒酔い運転」だけで、免許取消、３年の欠格期間となり、生活やお仕事に多大な影響が出ることにもなります。

弁護士が早期に対応することで、このような重大な結果を回避できる可能性があります。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、飲酒運転をはじめとする交通違反での刑事事件のご相談に、できる限り早急に対応し、皆様のご不安を解消いたします。
検挙や起訴された場合はもちろん、警察に見つかり捜査中でお悩みの場合にも、是非一度、当事務所の長崎オフィスにご連絡、ご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは，日々多数の債務整理のご依頼，ご相談をお受けしております。

破産するにもお金がかかります。
破産手続きは，弁護士が介在しないと手続きが複雑でなかなか容易に行うことができません。
しかし，弁護士に依頼するためには数十万円の費用がかかり，そのようなお金を債権者に返すことができない状況であるからそこ破産したいと考えているのに，弁護士費用がそれほどまでに掛かってくると破産することすらできません。

しかし，ご安心ください。当事務所長崎オフィスでは，ご相談者様と信頼関係のもと利息なしの分割払いにて破産のご依頼をお受けしております。

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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之

刑事事件では通常、逮捕されると警察により４８時間以内の取り調べを受け、その後、事件が検察庁へ送致されます。
検察へ送致された後は、２４時間以内に検察官が裁判所に勾留請求を行うか否かを決定します。
検察官により勾留請求がされると、裁判所は被疑者を勾留するか否かを判断することになります。
もしも勾留請求が認められると、被疑者は原則１０日間の身体拘束をされた状態で取り調べを受け、事件内容次第では最長２０日まで延長されることもあります。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、逮捕され検察官より勾留請求をされた場合、早急に対応を行い、勾留請求を却下とした実績が多数あります。
勾留が却下されることで早期に身体拘束が解かれ、普段と変わらない生活を送りながら取り調べを受けることになるため、身体拘束による社会的影響を最小限に抑えることができます。
ご家族や恋人、ご友人が逮捕された等、お困りの際はできる限りお早めにお電話ください。
長崎県内はもちろん、九州地方全域での事件も対応しており、弁護士が早急に相談に乗り、面会へ出向き、一緒に今後の対策を考えていきます。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　長崎オフィス

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、日々様々なご相談をお受けしております。
離婚に関するご相談も多くお受けしております。
特にお子様の親権については、多くご相談をお受けしております。

親権とは、未成年の子供の財産を管理したり、監護・養育したりする権利のことをいいます。

親権は子の父母が婚姻中の場合には、父母が共同して行使することとされています。
父母が離婚する場合には、双方が共同して親権を行使することができないため、父母いずれかを親権者として定めます。

協議離婚の場合、夫婦の話し合いによって、父母のいずれが親権者になるか決めることとなります。

協議によって親権者を決めることができない場合には、家庭裁判所の調停、離婚訴訟等によって親権者を決めることとなります。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、離婚やお子様の親権についての法律相談・ご依頼を数多く承っています。
離婚やお子様の親権について、少しでもお悩みがございましたら、一度弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスまでご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、経験豊富な弁護士がご相談者様にとっての最善の解決策をご提案いたします。

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相続と聞くと、プラスになる財産である「土地・建物・不動産・預貯金・株・現金」を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか？
しかし、相続というものはマイナスの財産、借金なども相続することになってしまいます。

親が亡くなり、財産の整理をしていたら借金があることが判明
親名義で債権者からのハガキが届いている、支払わなければならないのか
福岡オフィスでは相続に関する小さなお悩みであってもご相談をお受けしています。

相続放棄は決められた期限内にしなくてはならないため
被相続人が、多額の借金を残していた場合などには相続放棄が有効の場合があります。
しかし、不動産もあった場合はどうでしょうか？

相続放棄とは、被相続人の財産について相続する権利、そして相続権を全て放棄することです。放棄の対象となるのは被相続人のすべての財産であり、土地、建物、不動産、預貯金、株、現金などのプラスの財産だけでなく、負債などのマイナスの財産も含まれます。
そのため、相続を放棄した場合、プラスの財産とマイナスの財産、いずれも相続人が継承することはありません。

相続するべきか、相続放棄が有効なのか長崎オフィスの弁護士がご相談を伺います。
また、相続放棄は、裁判所に必要な書類を提出することで認められます。
ご自身で行うことも可能な手続きですが、相続に関する知識のない場合では、書類の不備や提出漏れなどが発生して申述が認められない恐れがあります。

相続放棄は、相続開始から３カ月以内に行わないと、
借金も含めて自動的に受け継がれてしまいます。

自己判断はせず早めに弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
どんなお悩みでも山本・坪井綜合法律事務所福岡オフィスではご相談を受けております。
お気軽にお問い合わせください。初回相談料でご相談をお受けします。

一人で悩まずに新たな第一歩をわたしたちと一緒に
山本・坪井綜合法律事務所があなたのお悩みに寄り添います。

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