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日常生活の中で、友人や知人、職場の同僚などから「お金を貸してほしい」と頼まれることがあります。身近な相手だからこそ、深く考えずにお金を貸してしまうことも少なくありません。しかし、金銭の貸し借りには常にトラブルのリスクが隠れています。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでも「貸したお金がかえって来ない」「相手と連絡が取れなくなった」といった金銭の貸し借りに関するトラブルのご相談を多くお受けしています。
今回は金銭トラブルを未然に防ぐための基本のポイントやトラブルが発生した際の対処法を分かりやすく解説します。

①口約束だけでお金を貸さない！
金銭トラブルで最も多い原因は、証拠が残らない「口約束」です。貸した側は「返すと言ったはず」と主張をするものの、相手が認めず、証拠がなく立証できないケースも多く見られます。
～トラブル予防のために必ず残すべきもの～
・金額
・返済期限
・支払い方法
・利息
・返済に関する双方の合意内容
必ず書面やメッセージで証拠を残しておくことが大切です。できれば、借用書を作成することが望ましいところです。

②返済条件は明確に取り決める！
お金を貸す理由、返済期日、返済方法（一括か分割か等）等、返済する際の条件を明確にしておくことが大切です。返済期日を決めないまま貸してしまうと「今は払えない」「落ち着いたら返す」と延々と返済を先延ばしにされてしまう可能性があります。

③相手の支払い能力を事前に確認！
返済の見込みがあるのかどうかを確認しておくことが大切です。
～確認しておくとよいポイント～
・現在の収入状況、安定した収入があるか
・借金の有無等
必要に応じて、保証人をつけてもうらうことができれば、回収の可能性も高くなります。

④返済が滞ったら早めに対応を！
返済期日を過ぎても支払いがない場合、放置をしてしまうと相手と連絡が取れなくなることがあります。まずは電話やメッセージで督促を行い、それでも応じない場合は、内容証明郵便による請求を検討するようにします。

⑤早めの相談が解決の鍵！
上記にも記載した通り、金銭トラブルは放置をすると解決が難しくなります。返済が滞り始めた段階、もしくは連絡が取れにくくなってきた段階で、早めに弁護士などに相談することをおすすめします。

突然の逮捕や警察の呼び出し——。
ご家族やご本人が刑事事件に関わったとき、「どうすればよいのか」「誰に相談すべきか」と不安になる方は少なくありません。
今回は、長崎で刑事事件を多数扱う弁護士が在籍している弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所が、逮捕後の流れや早期に弁護士へ相談すべき理由をわかりやすく説明します。

★刑事事件の基本的な流れ
刑事事件では、逮捕から起訴、裁判までの流れを正しく把握・理解することが非常に重要です。

①逮捕・勾留
勾留決定日を１日目として１０日間勾留、勾留延長されたらさらに１０日間、最長２０日間勾留されます。
この期間中に、弁護士が早期に接見（面会）し、本人の状況を確認します。
※在宅事件の場合も、定期的に打ち合わせし、進捗を把握して法的アドバイスを行います。

②起訴・不起訴の判断
弁護士が迅速に動くことで、不起訴処分の可能性を高めることができます。

③裁判手続き
起訴された場合でも、弁護士が証拠や証言を精査し、依頼者にとって最善の弁護活動を行います。

★逮捕直後に弁護士へ相談すべき理由と刑事弁護における弁護士の役割
刑事事件では初動の速さがその後の結果を大きく左右します。弁護士は依頼者の権利を守る最後の砦として、次のような重要な役割を果たします。具体的には次のようなサポートを行います。

①接見（面会）によるアドバイス
通常の一般接見では、面会時間（約15分）や回数（1日1回）に制限がありますが、弁護士の場合、365日24時間対応可能で、回数制限なく面会することができます。また、弁護士は立会人なしで接見できるため、取調べで不利な供述を避けるための助言や、今後の見通しを説明でき、時間を有効活用して法的助言をすることが可能です。
早期の保釈請求が可能になりますし、取調べで不利な供述を避けることができます。
お勤めの場合は、職場への対応・保釈請求などもサポートします。
また、接見禁止が付いている場合でも、弁護士がご本人とご家族との架け橋となり、サポートすることができます。家族への連絡もスムーズにとることができるのでご本人もご家族も非常に安心です。

②勾留に対する異議申立て
弁護士は、勾留の理由や必要性を争う「準抗告」や「勾留取消請求」を行い、迅速に釈放を目指します。

③被害者との示談交渉
示談は不起訴処分や量刑軽減に大きく影響します。
弁護士が間に入り、警察や検察と連携しながら被害者との交渉をスムーズに進めます。

④裁判での弁護活動（無罪主張・量刑軽減）
起訴前は、警察による厳しい取調べを受けることが多く、弁護士は正確な法的知識に基づいて、取調べへの対応方法や今後の見通しについて助言します。
起訴後は、保釈が認められない限り、身体拘束を受けたまま裁判に臨むことになります。弁護士は保釈請求を行うとともに、裁判を進めるために必要な証拠資料を閲覧・精査し、公判での弁護活動を行います。
このように、弁護士へ早期に相談することで、起訴を回避し、不起訴処分を得られる可能性が高まります。

刑事事件は初動がすべてです。
逮捕・刑事事件でお困りなら、すぐに弁護士へ相談することが大切です。刑事事件は、一刻を争う事態です。もう少し様子を見ようと思っている間にも、状況は悪化してしまうことがあります。長崎で刑事弁護に強い弁護士に早めに相談し、最善の対応を取りましょう。
逮捕前や逮捕直後のご相談は、土日祝対応可能な弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所へご連絡ください。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、刑事事件はもちろん、交通事故や不貞慰謝料請求、養育費や親権などの離婚相談も承っております。
すこしでもお悩み事がある方は、まずはご気軽にお電話ください。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスは初回相談３０分無料です。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは刑事事件に関するご相談を数多くお受けしております。
「警察から連絡が来た」「ご家族様が逮捕された」「在宅の捜査中」様々な理由で、今後どのようにしたらいいのかというご相談を多くいただきます。
ご自身や、ご家族様が刑事事件に関わることになった場合、不安でいっぱいになる方が多いと思います。
刑事事件においては、「早い対応」がとても大切です。
早い段階で弁護士が関わることで、身柄の釈放や不起訴処分につながることも少なくありません。
当事務所長崎オフィスでは、これまで、数多くの刑事事件を取り扱ってきました。暴行・傷害・薬物・不同意性交・児童ポルノ・横領など様々な案件に対してきた実績があります。その経験を活かし、状況に応じて、できる限り迅速に弁護士が対応させていただいております。
上記で述べた通り、刑事事件では「早い対応」がとても重要であり、時間との勝負になることも少なくなくありません。早急にご相談いただくことが解決の糸口となります。経験豊富な弁護士が状況を判断し、迅速に対応をし、ご本人様やご家族様の不安を少しでも取り除くことができるよう努めさせていただきます。不安がある場合、まずは一度当職宛てにご連絡下さい。

また、当事務長崎オフィスでは、刑事事件だけでなく、離婚、不貞（不倫）、債務整理など様々な分野のご相談をお受けしております。初回のご相談は無料、土日祝日もご相談に対応しており、電話相談、面談、WEB相談など相談方法も数多くあります。
困ったことや不安がある場合は、一人で悩まずに一度当事務長崎オフィスにご連絡下さい。経験豊富な弁護士が対応させていただきます。

一人で悩まず、新たな一歩をわたしたちと