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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、自己破産・個人再生・任意整理など、幅広い債務整理手続を取り扱っております。

長崎で借金問題に悩まれている方からも、「自己破産すればすべての借金がなくなるのか？」というご相談を多くいただきます。

今回はその中でも「自己破産」に焦点を当て、自己破産をしても免除されない債務（非免責債権）について詳しくご説明いたします。

自己破産とは？
自己破産とは、裁判所に申立てを行い、免責許可が出れば原則として借金が全額免除される制度です。

ただし、すべての債務が免除されるわけではなく、法律上「免責されない債務」が定められています。

免除されない主な債務（非免責債権）
以下のような債務は、自己破産をしても原則として免除されません。
• 税金（住民税・所得税など）
• 詐欺・横領など悪意の不法行為による損害賠償
• 故意・重大な過失による人身損害賠償（例：交通事故）
• 養育費の未払い分
• 未払い給与
• 故意に申告しなかった債務
• 罰金や科料
• 生活保護費の返還請求

とくに交通事故の損害賠償などは、事故の内容や過失の程度によって免責の可否が分かれるため、慎重な判断が必要です。

なぜ免除されないのか？
これらの債務は、社会的責任や倫理的義務が強く求められるものです。

たとえば、税金や罰金は公共の秩序を維持するためのものであり、養育費や損害賠償は他者の生活や権利を守るためのものです。

自己破産によってこれらまで免除されてしまうと、社会的な不公平が生じるため、法律で除外されています。

自己破産を検討する際の注意点
非免責債権に該当するかどうかは、裁判所の判断による部分もあります。

特に交通事故や損害賠償などは、事案の内容によって結果が変わることがあります。

そのため、自己破産を検討する際は、【長崎 弁護士 債務整理】に精通した専門家に相談することが重要です。

状況に応じた適切なアドバイスを受けることで、手続きがスムーズに進み、再スタートへの道が開けます。

まずはご相談ください（初回相談無料）

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、自己破産手続に精通した弁護士が多数在籍しております。

長崎オフィスでも対応可能ですので、金銭的にお困りの方や債務整理をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人

　弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、刑事事件の弁護に力を入れており、毎月多数の私選弁護事件のご相談・ご依頼をいただいております。

　とくに【長崎 弁護士 少年事件】に関するご相談は、保護者の方の不安が大きく、早期の対応が重要です。

　今回は、少年事件で逮捕された場合に、どのような手続きが進むのかを段階ごとにご説明いたします。

　ご家族が突然の逮捕に直面した際、冷静に対応するための参考になれば幸いです。

1．【逮捕】未成年が警察に拘束される
　14歳以上の少年が事件を起こした場合、警察に逮捕されることがあります。
　逮捕後は最大48時間以内に検察へ送致され、警察署で取り調べを受けます。
　この段階では、家族でもすぐに面会できないことが多く、弁護士による接見が重要です。

　弁護士は黙秘権の説明や供述への助言を行い、勾留を避けるための意見書提出など、早期から重要な支援が可能です。

2．【勾留または家庭裁判所送致】
　検察官は、勾留請求（最大20日間）または家庭裁判所への送致を選択します。
　家庭裁判所に送致された場合、少年は少年鑑別所に収容され、観護措置が取られます（原則4週間、最大8週間）。
　弁護士が早期に関与することで、勾留や観護措置の回避、示談交渉の開始など、少年の拘束期間を短縮する働きかけが可能です。

3．【家庭裁判所での調査と審判】
　鑑別所では心理検査や面談が行われ、家庭裁判所調査官が事件の経緯や家庭環境を調査します。
　この結果は「調査票」として裁判官に提出され、審判での判断材料となります。
　少年審判は非公開で行われ、裁判官が少年や保護者の話を聞き、処分を決定します。

主な処分には以下があります：

　• 保護観察（家庭で更生）
　• 少年院送致（施設での教育）
　• 児童自立支援施設への送致
　• 審判不開始（教育的配慮による処分なし）

　弁護士は、少年の更生意欲や家庭の支援体制を調査官や裁判官に伝え、誤解を防ぐ役割も担います。

4．【逆送・触法少年】
　重大事件や非行歴がある場合、家庭裁判所から検察官に「逆送」され、成人と同様の刑事裁判にかけられることもあります。
　一方、14歳未満の少年は「触法少年」とされ、刑事責任は問われず、児童相談所による保護措置が取られます。

5．まとめ
　少年事件は、家庭裁判所や少年鑑別所を含む独特の手続きがあり、保護者にとっても精神的負担が大きいものです。
　弁護士が早期に関与することで、
　• 不利な供述を防ぐ
　• 勾留・観護措置の回避に働きかける
　• 示談交渉を円滑に進める
　• 審判に向けた準備を整える

といった支援が可能になります。

　万が一、お子さまが逮捕された場合は、慌てず冷静に対応し、少年事件に精通した【長崎 弁護士 刑事事件】の専門家へ早めにご相談ください。
　弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、少年事件をはじめ、交通事故、相続、債務整理など幅広い分野に対応しております。

初回相談は無料ですので、お一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、たくさんの相続放棄の手続きを取り扱っています。

今回は、長崎で相続について悩んでいる方に向けて、「相続放棄」と「財産放棄（遺産放棄）」の違いについて、わかりやすくご紹介します。

相続放棄
相続放棄は、家庭裁判所に申し出ることで「相続人としての立場を手放す」手続きです。
この手続きをすると、財産も借金も一切引き継がなくて済みます。

ただし、「相続が始まったことを知ってから原則3か月以内」に手続きしないと、放棄できなくなることもあるので注意が必要です。
相続が発生したら、なるべく早めに専門家に相談するのがおすすめです。

財産放棄（遺産放棄）って？
財産放棄は、他の相続人に「遺産は受け取らない」と伝えるだけのものであり、家庭裁判所での手続きは不要です。

ただし、相続人であることには変わりないので、借金がある場合はその一部を負担する可能性もあります。

借金を引き継ぎたくない場合は、正式な「相続放棄」の手続きを選ぶ必要があります。

他にもある相続の方法
相続には、こんな選択肢もあります。

• 単純承認
財産も借金もすべてそのまま引き継ぐ方法。特に手続きをしなければ、基本的にこの形になります。

• 限定承認
相続で得た財産の範囲内で借金を返済し、残った分だけを受け取る方法です。
財産の内容がよくわからないときに選ばれることが多く、家庭裁判所への申し出が必要です。

• 相続放棄
財産も借金もすべて放棄し、相続人としての立場もなくなる方法で、借金が多い場合などに有効です。

なお、相続放棄の手続きが終わると、あとから撤回することはできません。
そのため、事前にしっかりと財産の状況を調べて、家族とも話し合ったうえで判断することが大切です。

相続の判断は、法律のことだけでなく気持ちの面でも負担が大きく、ケースによっては複雑になることもあります。

長崎で相続放棄や遺産分割、後見人制度などについて相談したい方は、相続に詳しい弁護士に話を聞いてみるのがおすすめです。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、相続放棄はもちろん、債務整理や遺産分割など幅広い相続の問題に対応しています。

初回相談は無料ですので、「ちょっと聞いてみたいな」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人