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借金の返済が困難になったとき、法的な選択肢として「自己破産」があります。

「すべての財産を失ってしまうのでは…」と不安を抱える方も多いかもしれませんが、実はそうではありません。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、自己破産手続を数多く取り扱っており、今回は生活再建のために残すことができる財産──「自由財産」についてご説明いたします。

自己破産の本来の目的とは？

破産法第1条には、自己破産の目的として「債務者の財産の適正かつ公平な清算」とともに「経済生活の再生の機会の確保」が定められています。

つまり、自己破産は単なる清算ではなく、生活に困窮した債務者が経済的に立て直すための制度なのです。
　
当事務所では、こうした制度の本質を踏まえ、依頼者の生活再建を第一に考えたサポートを行っています。

自由財産とは？
　
自己破産後も、債務者が最低限の生活を維持できるよう、一定の財産は処分の対象外とされています。これが「自由財産」です。

本来的自由財産（法律で保護される財産）

• 99万円以下の現金
• 差押え禁止財産（生活必需品、年金受給権など）
• 破産手続開始後に新たに取得した財産
　
これらは、破産手続に関係なく保持できる財産として認められています。

裁判所による自由財産の拡張も可能

破産者の状況によっては、裁判所が自由財産の範囲を広げることもあります。

たとえば、生活に必要な車や家財などが、個別事情に応じて保護される場合もあります。

このような判断には専門的な知識が必要です。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、自由財産の拡張申立てを含む複雑な手続きにも対応できる、経験豊富な弁護士が在籍しています。

借金問題は、誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。

しかし、法的な制度と専門家の力を借りることで、生活を立て直す道は必ずあります。

当事務所では、「一人で悩まずに、新たな一歩をわたしたちと」というテーマのもと、依頼者の不安に寄り添いながら、最適な解決策をご提案しています。

ご相談はお気軽に（初回相談無料）

自己破産を検討されている方、自由財産について詳しく知りたい方は、【長崎 弁護士 債務整理】に精通した当事務所へぜひご相談ください。

長崎市内での債務整理・自己破産のご相談は、初回無料で承っております。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、自己破産・個人再生・任意整理など、幅広い債務整理手続を取り扱っております。

長崎で借金問題に悩まれている方からも、「自己破産すればすべての借金がなくなるのか？」というご相談を多くいただきます。

今回はその中でも「自己破産」に焦点を当て、自己破産をしても免除されない債務（非免責債権）について詳しくご説明いたします。

自己破産とは？
自己破産とは、裁判所に申立てを行い、免責許可が出れば原則として借金が全額免除される制度です。

ただし、すべての債務が免除されるわけではなく、法律上「免責されない債務」が定められています。

免除されない主な債務（非免責債権）
以下のような債務は、自己破産をしても原則として免除されません。
• 税金（住民税・所得税など）
• 詐欺・横領など悪意の不法行為による損害賠償
• 故意・重大な過失による人身損害賠償（例：交通事故）
• 養育費の未払い分
• 未払い給与
• 故意に申告しなかった債務
• 罰金や科料
• 生活保護費の返還請求

とくに交通事故の損害賠償などは、事故の内容や過失の程度によって免責の可否が分かれるため、慎重な判断が必要です。

なぜ免除されないのか？
これらの債務は、社会的責任や倫理的義務が強く求められるものです。

たとえば、税金や罰金は公共の秩序を維持するためのものであり、養育費や損害賠償は他者の生活や権利を守るためのものです。

自己破産によってこれらまで免除されてしまうと、社会的な不公平が生じるため、法律で除外されています。

自己破産を検討する際の注意点
非免責債権に該当するかどうかは、裁判所の判断による部分もあります。

特に交通事故や損害賠償などは、事案の内容によって結果が変わることがあります。

そのため、自己破産を検討する際は、【長崎 弁護士 債務整理】に精通した専門家に相談することが重要です。

状況に応じた適切なアドバイスを受けることで、手続きがスムーズに進み、再スタートへの道が開けます。

まずはご相談ください（初回相談無料）

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、自己破産手続に精通した弁護士が多数在籍しております。

長崎オフィスでも対応可能ですので、金銭的にお困りの方や債務整理をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人

　弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、刑事事件の弁護に力を入れており、毎月多数の私選弁護事件のご相談・ご依頼をいただいております。

　とくに【長崎 弁護士 少年事件】に関するご相談は、保護者の方の不安が大きく、早期の対応が重要です。

　今回は、少年事件で逮捕された場合に、どのような手続きが進むのかを段階ごとにご説明いたします。

　ご家族が突然の逮捕に直面した際、冷静に対応するための参考になれば幸いです。

1．【逮捕】未成年が警察に拘束される
　14歳以上の少年が事件を起こした場合、警察に逮捕されることがあります。
　逮捕後は最大48時間以内に検察へ送致され、警察署で取り調べを受けます。
　この段階では、家族でもすぐに面会できないことが多く、弁護士による接見が重要です。

　弁護士は黙秘権の説明や供述への助言を行い、勾留を避けるための意見書提出など、早期から重要な支援が可能です。

2．【勾留または家庭裁判所送致】
　検察官は、勾留請求（最大20日間）または家庭裁判所への送致を選択します。
　家庭裁判所に送致された場合、少年は少年鑑別所に収容され、観護措置が取られます（原則4週間、最大8週間）。
　弁護士が早期に関与することで、勾留や観護措置の回避、示談交渉の開始など、少年の拘束期間を短縮する働きかけが可能です。

3．【家庭裁判所での調査と審判】
　鑑別所では心理検査や面談が行われ、家庭裁判所調査官が事件の経緯や家庭環境を調査します。
　この結果は「調査票」として裁判官に提出され、審判での判断材料となります。
　少年審判は非公開で行われ、裁判官が少年や保護者の話を聞き、処分を決定します。

主な処分には以下があります：

　• 保護観察（家庭で更生）
　• 少年院送致（施設での教育）
　• 児童自立支援施設への送致
　• 審判不開始（教育的配慮による処分なし）

　弁護士は、少年の更生意欲や家庭の支援体制を調査官や裁判官に伝え、誤解を防ぐ役割も担います。

4．【逆送・触法少年】
　重大事件や非行歴がある場合、家庭裁判所から検察官に「逆送」され、成人と同様の刑事裁判にかけられることもあります。
　一方、14歳未満の少年は「触法少年」とされ、刑事責任は問われず、児童相談所による保護措置が取られます。

5．まとめ
　少年事件は、家庭裁判所や少年鑑別所を含む独特の手続きがあり、保護者にとっても精神的負担が大きいものです。
　弁護士が早期に関与することで、
　• 不利な供述を防ぐ
　• 勾留・観護措置の回避に働きかける
　• 示談交渉を円滑に進める
　• 審判に向けた準備を整える

といった支援が可能になります。

　万が一、お子さまが逮捕された場合は、慌てず冷静に対応し、少年事件に精通した【長崎 弁護士 刑事事件】の専門家へ早めにご相談ください。
　弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、少年事件をはじめ、交通事故、相続、債務整理など幅広い分野に対応しております。

初回相談は無料ですので、お一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人