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　弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、刑事事件の弁護に力を入れており、毎月多数の私選弁護事件のご相談・ご依頼をいただいております。

　とくに【長崎 弁護士 少年事件】に関するご相談は、保護者の方の不安が大きく、早期の対応が重要です。

　今回は、少年事件で逮捕された場合に、どのような手続きが進むのかを段階ごとにご説明いたします。

　ご家族が突然の逮捕に直面した際、冷静に対応するための参考になれば幸いです。

1．【逮捕】未成年が警察に拘束される
　14歳以上の少年が事件を起こした場合、警察に逮捕されることがあります。
　逮捕後は最大48時間以内に検察へ送致され、警察署で取り調べを受けます。
　この段階では、家族でもすぐに面会できないことが多く、弁護士による接見が重要です。

　弁護士は黙秘権の説明や供述への助言を行い、勾留を避けるための意見書提出など、早期から重要な支援が可能です。

2．【勾留または家庭裁判所送致】
　検察官は、勾留請求（最大20日間）または家庭裁判所への送致を選択します。
　家庭裁判所に送致された場合、少年は少年鑑別所に収容され、観護措置が取られます（原則4週間、最大8週間）。
　弁護士が早期に関与することで、勾留や観護措置の回避、示談交渉の開始など、少年の拘束期間を短縮する働きかけが可能です。

3．【家庭裁判所での調査と審判】
　鑑別所では心理検査や面談が行われ、家庭裁判所調査官が事件の経緯や家庭環境を調査します。
　この結果は「調査票」として裁判官に提出され、審判での判断材料となります。
　少年審判は非公開で行われ、裁判官が少年や保護者の話を聞き、処分を決定します。

主な処分には以下があります：

　• 保護観察（家庭で更生）
　• 少年院送致（施設での教育）
　• 児童自立支援施設への送致
　• 審判不開始（教育的配慮による処分なし）

　弁護士は、少年の更生意欲や家庭の支援体制を調査官や裁判官に伝え、誤解を防ぐ役割も担います。

4．【逆送・触法少年】
　重大事件や非行歴がある場合、家庭裁判所から検察官に「逆送」され、成人と同様の刑事裁判にかけられることもあります。
　一方、14歳未満の少年は「触法少年」とされ、刑事責任は問われず、児童相談所による保護措置が取られます。

5．まとめ
　少年事件は、家庭裁判所や少年鑑別所を含む独特の手続きがあり、保護者にとっても精神的負担が大きいものです。
　弁護士が早期に関与することで、
　• 不利な供述を防ぐ
　• 勾留・観護措置の回避に働きかける
　• 示談交渉を円滑に進める
　• 審判に向けた準備を整える

といった支援が可能になります。

　万が一、お子さまが逮捕された場合は、慌てず冷静に対応し、少年事件に精通した【長崎 弁護士 刑事事件】の専門家へ早めにご相談ください。
　弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、少年事件をはじめ、交通事故、相続、債務整理など幅広い分野に対応しております。

初回相談は無料ですので、お一人で悩まず、どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、たくさんの相続放棄の手続きを取り扱っています。

今回は、長崎で相続について悩んでいる方に向けて、「相続放棄」と「財産放棄（遺産放棄）」の違いについて、わかりやすくご紹介します。

相続放棄
相続放棄は、家庭裁判所に申し出ることで「相続人としての立場を手放す」手続きです。
この手続きをすると、財産も借金も一切引き継がなくて済みます。

ただし、「相続が始まったことを知ってから原則3か月以内」に手続きしないと、放棄できなくなることもあるので注意が必要です。
相続が発生したら、なるべく早めに専門家に相談するのがおすすめです。

財産放棄（遺産放棄）って？
財産放棄は、他の相続人に「遺産は受け取らない」と伝えるだけのものであり、家庭裁判所での手続きは不要です。

ただし、相続人であることには変わりないので、借金がある場合はその一部を負担する可能性もあります。

借金を引き継ぎたくない場合は、正式な「相続放棄」の手続きを選ぶ必要があります。

他にもある相続の方法
相続には、こんな選択肢もあります。

• 単純承認
財産も借金もすべてそのまま引き継ぐ方法。特に手続きをしなければ、基本的にこの形になります。

• 限定承認
相続で得た財産の範囲内で借金を返済し、残った分だけを受け取る方法です。
財産の内容がよくわからないときに選ばれることが多く、家庭裁判所への申し出が必要です。

• 相続放棄
財産も借金もすべて放棄し、相続人としての立場もなくなる方法で、借金が多い場合などに有効です。

なお、相続放棄の手続きが終わると、あとから撤回することはできません。
そのため、事前にしっかりと財産の状況を調べて、家族とも話し合ったうえで判断することが大切です。

相続の判断は、法律のことだけでなく気持ちの面でも負担が大きく、ケースによっては複雑になることもあります。

長崎で相続放棄や遺産分割、後見人制度などについて相談したい方は、相続に詳しい弁護士に話を聞いてみるのがおすすめです。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、相続放棄はもちろん、債務整理や遺産分割など幅広い相続の問題に対応しています。

初回相談は無料ですので、「ちょっと聞いてみたいな」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、これまで数多く個人再生手続を取り扱っております。

長崎で債務整理をご検討中の方からは、「自己破産だけは避けたい」「できれば家は残したい」といったご相談を多くいただいています。

今回は、個人再生を考えるうえで知っておきたい“デメリット”について、わかりやすくご説明いたします。

1．官報に名前が載る
個人再生を申し立てると、その内容が「官報」に載ることになります。官報は誰でも見られるものですが、一般の方が目にすることはまずありません。とはいえ、公開情報ではあるので、気になる方は事前に知っておくと安心かもしれません。

2．減額できない借金もある
個人再生では多くの借金が減額されますが、すべてが対象になるわけではありません。

たとえば：
• 税金（住民税・所得税など）
法律上「非減免債権」とされており、手続き中でも差し押さえが続く可能性があります。自治体との分割払いの交渉は可能です。

• 滞納していた養育費や損害賠償金の一部
故意や重い過失による損害賠償、養育費の滞納分などは、免除の対象外になります。再生計画どおりに返済していても、完済後に残りの分をまとめて請求されるケースもあるため、事前に積立をしておいたり、分割払いの相談をしておくのが安心です。

3．家族に知られる可能性がある
個人再生の手続きでは、同居しているご家族の収入や支出の情報が必要になるため、家族に知られずに進めるのは難しいのが実情です。特に配偶者や親と同居している場合は、あらかじめ事情を話して、理解を得ておくと安心です。

4．信用情報に登録される（いわゆるブラックリスト）
個人再生をすると、信用情報に登録されるため、しばらくの間はローンやクレジットカードの利用が制限されます。

具体的には：
• クレジットカードの新規発行ができない
• ローンやキャッシングの利用ができない
• スマートフォンの分割購入ができない
• 保証人になることができない

この状態は通常5年間続きますが、期間が過ぎれば徐々に信用情報への影響は解消されていきます。

5．保証人に請求がいく
個人再生は、申立てをした本人の借金を減額するための手続きです。

ただし、保証人がついている借金の場合、申立ての時点で債権者から保証人に対して請求がいくことがあります。

そのため、保証人に迷惑をかけてしまう可能性がある点には十分注意が必要です。事前に事情を説明し、理解を得ておくことが大切です。

最後に
個人再生の手続きは、状況によって対応が変わることもあり、専門的な判断が求められる場面もあります。

不安なことや分からないことがある場合は、債務整理に詳しい弁護士に相談したうえで、慎重に進めることをおすすめします。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスには、個人再生だけでなく、任意整理や自己破産など幅広い債務整理の経験を持つ弁護士が多数在籍しています。

初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町直人