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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは，民事訴訟事件を数多く取り扱っています。

今回は，裁判をする際に必要な収入印紙代などの支払いを猶予してくれる「訴訟救助（訴訟上の救助）」（民事訴訟法８２条以下）という制度について，ご説明したいと思います。

訴訟救助というのは，民事訴訟法上，訴訟上に規定がある制度で，訴訟を提起する際に高額な印紙代が発生するケースがありますが，この制度の適用が認められると，訴訟が終わるまで，印紙代の支払いを猶予してもらえる制度です。

訴訟救助が認められる要件は，「勝訴の見込みがないとはいえない」ことと，「訴訟費用を支払う経済的余裕がないこと」です（民事訴訟法第８３条）。
「勝訴の見込みがないとはいえない」ことは，訴状の内容で判断され，よほど無理な主張でないかぎり問題となることはないと思います。
「訴訟費用を支払う経済的余裕がないこと」については，経済事情について詳しく説明する必要があります。

勝訴して費用負担が相手方になればよいのですが，和解で終わった場合，支払った費用はそれぞれが負担するという一般的な条項ですと，猶予されていた費用を納めることになります。

費用はあくまでも猶予してもらえるのであって，納めなくてもよいというわけではありません。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では，民事訴訟の経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。
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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之