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弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、債務整理案件を多数扱っています。

債務整理には自己破産、個人再生、任意整理の３つの種類がありますが、
今回は、自己破産をしても免除されないことになっている債務について、
ご説明したいと思います。

自己破産とは、裁判所に対して破産と免責許可の申立てを行い、最終的に免責許可を得ることで原則として金銭の支払義務が全額免除される手続きのことですが、すべての債務が免責されるわけではありません。

後述する債務が、法律で非免責債権として定められているものです。

・各種税金
・悪意の不法行為（詐欺や横領など）損害賠償
・故意や重大な過失で他人の生命や体を害した時の損害賠償
・養育費
・従業員への未払い給与
・故意に債権者名簿に記載しなかった債権
・罰金

これ以外に、生活保護の返還請求権も現在では非免責債権になっています。

また、故意ではなくても、交通事故の損害賠償金などは、事故に関する事情によって、非免責債権となるか、その支払いを免れることができるのかが変わってきます。

従って、裁判所がどのような判断をするかを予測して、サポートができる弁護士に相談することが大切と思われます。

借金問題でお悩みの方は、一人で悩まずに初回相談無料の当長崎オフィスにお気軽にご連絡ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之