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これまで日本の離婚制度は、父母のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」に限られてきました。しかし、2026年（令和8年）4月1日より改正民法が施行され、離婚後も父母双方が親権を持つ「共同親権」を選択できる新しい制度が本格的に動き出しています。

「改正されたのは知っているが、自分の場合はどうなるのか」という不安をお持ちの方も多いでしょう。長崎の皆様の法的トラブルに向き合ってきた当事務所（山本・坪井綜合法律事務所）が、現在の法律に基づいた確定事項のみを整理してお伝えします。

1. 離婚時の親権は「合意」または「裁判所の判断」で決まる
施行後の現在、離婚届を提出する際には、親権を「共同」にするか「単独」にするかを決める必要があります。

父母の協議で決める場合
話し合いによって双方が合意すれば、共同親権を選択できます。

協議が調わない場合
家庭裁判所が関与します。裁判所は、これまでの養育状況や「子の利益」を最優先に考慮し、共同親権とするか、あるいはどちらか一方の単独親権とするかを審判します。

2. 「単独親権」とすべき法的義務（DV・虐待への対応）
改正法では、どのようなケースでも共同親権が認められるわけではありません。お子様の安全を確保するため、裁判所が「必ず単独親権と定めなければならない」基準が法律上明記されています。

父母の一方が、お子様に対して虐待をする恐れがあるとき

父母の一方が、他方に対してDV（身体的・精神的な支配）を行う恐れがあるとき

その他、父母の間に協力関係が見込めず、共同親権によって「子の利益」が害されると判断されるとき

「相手からの干渉が怖くて、共同での決定など不可能だ」という事案では、従来通り単独親権が適用される仕組みが維持されています。

3. 共同親権下での「単独決定」が認められる範囲
共同親権になったからといって、あらゆる些細な決定に相手の同意が必要になるわけではありません。円滑な生活を送るため、以下の場合は一方の親が単独で決定を下せることが法律で定められています。

「急迫の事情」があるとき
緊急の手術や怪我の治療など、相手の同意を待つ猶予がない場合。

「日常の身の回りの世話」に関すること
日々の食事、習い事の選択、一般的な通院など。これらは実際に子どもと暮らしている親（監護親）が単独で判断できます。

4. 施行前に離婚された方への「遡及適用」について
今回の法改正は、2026年4月より前に離婚し、すでに単独親権となっている方々にも適用されます。
施行後の現在、家庭裁判所へ「親権者変更」の申し立てを行うことで、現在の単独親権から共同親権へ変更することが可能です。この場合も、変更が「子の利益」に適うかどうかが厳格に審査されます。

結びに代えて
新しい制度が始まった今、大切なのは「法律上どうなっているか」を正確に理解し、ご自身の家族にとって最善の形を選択することです。共同親権は一つの選択肢に過ぎず、大切なのは離婚後もお子様が笑顔で過ごせる環境をどう作るか、という点にあります。

私たち山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、改正法の運用実務に基づき、ご相談者様一人ひとりの状況に合わせた法的サポートを行っています。

「制度について詳しく知りたい」「今の状況でどちらを選択すべきか専門的な意見が欲しい」など、どのようなお悩みでも構いません。まずは初回無料相談をご利用ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人

「保険会社の提示額、これって妥当なのかな……」
事故後の通院の帰り道、そんな不安がふっと胸をよぎることはありませんか。

長崎は坂道や細い路地が多く、思わぬ場所で事故が起こりやすい土地柄です。突然の出来事に、お体の痛みはもちろん、仕事や家事への影響など、一度に多くの不安が押し寄せてくることとお察しいたします。そんな慌ただしい日々のなかで届くのが、保険会社からの「示談案」です。

「プロが算出した数字なのだから、これが普通だろう」
「早く手続きを終えて安心したい」

これまで弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスで多くのご相談を伺うなかで、そのように思われるお気持ちを何度も目の当たりにしてきました。

ただ、長崎で事故案件に向き合ってきた弁護士として、少しだけお伝えしたいことがあります。保険会社からの最初の提示をそのまま受け入れる前に、一度立ち止まって考えてみていただきたいのです。後悔のない解決のために、私たち弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスが大切にしている3つの視点をお伝えします。

1. その署名が、将来の選択肢を左右するかもしれません
示談書にサインをするということは、一般的に「この条件ですべて解決とし、以後は請求しません」という約束を意味します。
実務の現場では、サインから数ヶ月経ったあとに、

「雨の日になると痛みが再発して、仕事がつらい」

「やはりリハビリを続けたいけれど、費用が足りない」

とご相談いただくケースが少なくありません。しかし、一度成立した示談を覆すのは、法律の専門家であっても容易ではないのが実情です。

2. 提示額は、必ずしも「裁判の相場」と同じではありません
「保険会社の提示なのだから、これが一般的な相場ですよね？」と聞かれることがありますが、実はそうとも言い切れません。
保険会社が提示する金額は、多くの場合、それぞれの会社が定めた「社内基準」に基づいています。一方で、私たち弁護士が交渉で用いるのは、過去の裁判例の積み重ねから導き出された「裁判所基準」です。

この基準で改めて計算し直すと、結果として賠償額が大きく変わるケースも珍しくありません。これは、交渉の現場で私たちが日々経験している事実です。

3. 家事という“大切な労働”を、適切に評価するために
長崎でも共働きの世帯が増えていますが、専業主婦の方から「自分には収入がないから、補償は受けられないのでは」と控えめにご相談いただくことがあります。
ですが、家事は年中無休の立派な労働です。事故によって家事に支障が出た期間は、法律上、補償の対象となる可能性があります。

「首の痛みで洗濯物が干せない」

「腰が痛くて買い出しがままならない」

こうした日常の不自由を、決して「仕方のないこと」と諦めないでください。弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、こうした「目に見えにくい損害」もしっかりと主張いたします。

一人で抱え込まず、少しだけ肩の力を抜いてみませんか
相手は交渉を仕事とする組織です。治療を続けながら、お一人で対等に話し合いを進めるのは、心身ともに大きな負担となりかねません。

私たちの役割は、依頼者の盾となって不当な主張から守り、安心して治療や生活の再建に専念できる環境を整えることです。

「こんな些細なことを相談してもいいのだろうか」と、遠慮なさる必要はありません。
地元の弁護士だからこそ、長崎の交通事情も、事故に遭われた方の不安も身近に感じております。まずは弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスの無料相談で、今抱えている胸の内を少しだけお聞かせいただけませんか。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人

借金の返済が困難になったとき、法的な選択肢として「自己破産」があります。

「すべての財産を失ってしまうのでは…」と不安を抱える方も多いかもしれませんが、実はそうではありません。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、自己破産手続を数多く取り扱っており、今回は生活再建のために残すことができる財産──「自由財産」についてご説明いたします。

自己破産の本来の目的とは？

破産法第1条には、自己破産の目的として「債務者の財産の適正かつ公平な清算」とともに「経済生活の再生の機会の確保」が定められています。

つまり、自己破産は単なる清算ではなく、生活に困窮した債務者が経済的に立て直すための制度なのです。
　
当事務所では、こうした制度の本質を踏まえ、依頼者の生活再建を第一に考えたサポートを行っています。

自由財産とは？
　
自己破産後も、債務者が最低限の生活を維持できるよう、一定の財産は処分の対象外とされています。これが「自由財産」です。

本来的自由財産（法律で保護される財産）

• 99万円以下の現金
• 差押え禁止財産（生活必需品、年金受給権など）
• 破産手続開始後に新たに取得した財産
　
これらは、破産手続に関係なく保持できる財産として認められています。

裁判所による自由財産の拡張も可能

破産者の状況によっては、裁判所が自由財産の範囲を広げることもあります。

たとえば、生活に必要な車や家財などが、個別事情に応じて保護される場合もあります。

このような判断には専門的な知識が必要です。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、自由財産の拡張申立てを含む複雑な手続きにも対応できる、経験豊富な弁護士が在籍しています。

借金問題は、誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。

しかし、法的な制度と専門家の力を借りることで、生活を立て直す道は必ずあります。

当事務所では、「一人で悩まずに、新たな一歩をわたしたちと」というテーマのもと、依頼者の不安に寄り添いながら、最適な解決策をご提案しています。

ご相談はお気軽に（初回相談無料）

自己破産を検討されている方、自由財産について詳しく知りたい方は、【長崎 弁護士 債務整理】に精通した当事務所へぜひご相談ください。

長崎市内での債務整理・自己破産のご相談は、初回無料で承っております。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、自己破産・個人再生・任意整理など、幅広い債務整理手続を取り扱っております。

長崎で借金問題に悩まれている方からも、「自己破産すればすべての借金がなくなるのか？」というご相談を多くいただきます。

今回はその中でも「自己破産」に焦点を当て、自己破産をしても免除されない債務（非免責債権）について詳しくご説明いたします。

自己破産とは？
自己破産とは、裁判所に申立てを行い、免責許可が出れば原則として借金が全額免除される制度です。

ただし、すべての債務が免除されるわけではなく、法律上「免責されない債務」が定められています。

免除されない主な債務（非免責債権）
以下のような債務は、自己破産をしても原則として免除されません。
• 税金（住民税・所得税など）
• 詐欺・横領など悪意の不法行為による損害賠償
• 故意・重大な過失による人身損害賠償（例：交通事故）
• 養育費の未払い分
• 未払い給与
• 故意に申告しなかった債務
• 罰金や科料
• 生活保護費の返還請求

とくに交通事故の損害賠償などは、事故の内容や過失の程度によって免責の可否が分かれるため、慎重な判断が必要です。

なぜ免除されないのか？
これらの債務は、社会的責任や倫理的義務が強く求められるものです。

たとえば、税金や罰金は公共の秩序を維持するためのものであり、養育費や損害賠償は他者の生活や権利を守るためのものです。

自己破産によってこれらまで免除されてしまうと、社会的な不公平が生じるため、法律で除外されています。

自己破産を検討する際の注意点
非免責債権に該当するかどうかは、裁判所の判断による部分もあります。

特に交通事故や損害賠償などは、事案の内容によって結果が変わることがあります。

そのため、自己破産を検討する際は、【長崎 弁護士 債務整理】に精通した専門家に相談することが重要です。

状況に応じた適切なアドバイスを受けることで、手続きがスムーズに進み、再スタートへの道が開けます。

まずはご相談ください（初回相談無料）

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、自己破産手続に精通した弁護士が多数在籍しております。

長崎オフィスでも対応可能ですので、金銭的にお困りの方や債務整理をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人