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お客様の声
2022/02/21
アンケート結果
ご相談目的:債務整理
弁護士の説明:大変良かった
弁護士に相談して:大変良かった
事務所の雰囲気:大変良かった
今後何かあれば当事務所へ:ぜひ相談したい
事務所を選んだ理由:ホームページ
ご意見・ご感想:他の事務所に相談したときは、すごく冷たい対応でどうしたらいいか苦しかったが、こちらは最初に電話した時から細かく丁寧に話を聞いてくださって大変救われました。本当にありがとうございます。
お客様の声
2022/02/21
アンケート結果
ご相談目的:債務整理
弁護士の説明:大変良かった
弁護士に相談して:大変良かった
事務所の雰囲気:大変良かった
今後何かあれば当事務所へ:ぜひ相談したい
事務所を選んだ理由:弁護士会
ご意見・ご感想:話し方が丁寧で聞き取りやすかったです。
お客様の声
2022/02/21
アンケート結果
ご相談目的:債務整理
弁護士の説明:大変良かった
弁護士に相談して:大変良かった
事務所の雰囲気:大変良かった
今後何かあれば当事務所へ:ぜひ相談したい
事務所を選んだ理由:消費者センター
ご意見・ご感想:とても不安な気持ちだったので相談できて良かったです。
法律相談コラム
2022/02/21
犯罪被害者支援制度に関するQ&A 1
Q 犯罪の被害に遭ってしまいました。犯人(加害者)を処罰してほしいのですが、どうしたらよいですか?
A 誰しも、自分や家族が犯罪の被害者になるとは思っていません。
突然、犯罪の被害者となり、どうしたらよいのか、今後どうなっていくのか、様々な不安を抱かれている方が多くいらっしゃると思います。
まず、犯罪行為の被害に遭われたら、捜査機関(警察署や検察庁等)に被害届を提出し、被害の申告ができます。
被害を申告することで、捜査が開始され、捜査機関による事情聴取などが行われます。
また、被害者は捜査機関に犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求める「告訴」をすることができます。
被害者以外の方は、捜査機関に犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求める「告発」をすることができます。
ただし、告訴・告発を行うには、告訴状・告発状を作成し、捜査機関に提出しなくてはなりません。この告訴・告発状の作成は、非常に手間がかかり、被害者の方にとって、多大な負担となります。
また、告訴・告発には、告訴・告発できる期限がある場合がありますので、注意が必要です。
告訴は、犯人が起訴されるまで取り消すことができますが、一度、告訴を取り消した場合は、再度告訴することはできません。
当弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、犯罪の加害者に対し、処罰を求めることをお考えの方のために、被害者の方からしっかりとお話をお聞きした上で、告訴状の作成及び提出を行っております。
また、当長崎オフィスの弁護士坪井は、カウンセリングの資格を有しており、犯罪被害に遭われたご相談者様の心のケアも心がけております。
まずは、当長崎オフィスにご連絡ください。
経験豊富な弁護士が、被害に遭われた方のための最善の方法をアドバイスいたします。
法律相談コラム
2022/02/21
労働に関するQ&A 4
Q 労働審判ってどのような制度ですか?
A 労働審判は、労働契約に関するトラブルの早期解決を図るために整備された制度で、裁判官1名、労働審判員2名とで構成される労働審判委員会によってすすめられます。
労働審判は、早期解決を図るための制度ですので、原則として期日は、3回以内となります。
労働審判によって確定された内容に基づいて強制執行手続きを行うことができます。
労働審判は、ご本人様でも行うことができますが、労働問題は様々な複雑な問題があるため、労働問題で御悩みの方はまずは弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、労働問題でお悩みの方のご相談を多数お聞きしております。
有給休暇、残業代、解雇問題、退職問題等でお悩みの方は、初回相談料無料の弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスへお気軽にご連絡ください。










