Column法律相談コラム

Q 夫と離婚しようと思い、子どもを連れて、実家に帰りました。今仕事をしていないので、生活費に困っています。夫から生活費をもらうことができますか？

A　夫婦が別居する際などに、収入が少ない側が収入の多い側に生活費を求めることができます。その費用を「婚姻費用」と言い、夫に対して、婚姻費用を請求できます。

それでは、婚姻費用について、お話しします。
　
１ 婚姻費用とは
婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するために必要な費用をいいます。
離婚することを決めて別居を始めたが、専業主婦だったため収入がない場合やパート等で働いているが生活費が足りない場合などのとき、収入の少ない側が収入の多い配偶者に対し、離婚が成立するまで間、生活費の分担を求めるものです。
　
よく夫側から、「妻は勝手に出て行ったのだから、支払う義務はない。」と主張されることがあります。
民法上、「夫婦はお互いに扶助し合うべき義務を負っており、生活費についても互いに負担し合わなくてはならない」(民法第７５２条)と規定されおり、お互いを扶助する義務があることから、別居していたとしても、この義務はなくならず、収入の多い側(大抵は夫)は少ない側(大抵は妻)に対し、婚姻費用を支払わなくてはなりません。
　　
婚姻費用には、住居費や食費、光熱費などの生活費と、子どもの養育費や教育費、医療費などが含まれます。
　
２「婚姻費用」と「養育費」との違い
よく似た言葉に「養育費」がありますが、養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。
一般的には，子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味し，衣食住に必要な生活費，教育費，医療費などがこれに当たります。
子どもを監護している親は，監護していない親から養育費を受け取ることができます。なお，離婚によって親権者でなくなった親であっても，子どもの親であることに変わりはありませんので，親として養育費の支払義務を負います。
このことから、養育費は、離婚後に両親の間で分担する未成熟子（経済的・社会的に自立していない子）の生活費であり、離婚後、子どもを監護している親に対して、子どもを監護していない親が支払うものです。
しかし、「婚姻費用」は、収入の多い配偶者が少ない配偶者に対し、夫婦が離婚するまでの間の配偶者や子どもの生活費などを分担するものです。
婚姻費用は、子どもの生活費に加えて配偶者の生活費なども分担しますので、一般的に、子どもの生活費の分担の養育費よりも高額となります。

３ 婚姻費用の請求ができる場合、認められない場合
⑴　婚姻費用の請求ができる場合
　①　収入が多い側が生活費を家庭に入れない場合
　同居中であっても、収入の多いものが生活費等を家庭に入れず、生活ができない場合は、収入の少ない側は多い配偶者に対して婚姻費用の請求が可能です。
②　別居した場合や別居して子どもを養育している場合
　 別居中であっても、夫婦の扶養義務がありますので、収入の少ない側は多い配偶者に対して、婚姻費用を請求できます。また、別居して子どもを養育している場合は、子どもの養育費を含めた婚姻費用を請求できます。
⑵　婚姻費用の請求が認められない場合
　①　不倫や暴力(DV)により、自らが別居原因を作った場合
　不倫や暴力(DV)が原因で、配偶者が家を出て行って別居した場合は、別居された側が出て行った側に対して、婚姻費用を請求しても、認められなかったり、減額されることがあります。これは、請求する側に不倫や暴力(DV)などで婚姻関係が破綻した主たる責任があり、別居した場合には、請求は信義誠実の原則に反する又は権利の濫用であるとして、認められない可能性があります。ただし、子どもを引き取って監護している場合では、有責配偶者であるかどうかにかかわらず、子どもの養育費相当額のみの婚姻費用が認められることとなります。
　　　
４ 婚姻費用の相場
婚姻費用の金額については、夫婦双方の収入状況や子どもの有無や人数、年齢によって異なりますが、基本的には、夫婦が別居前や別居後に話し合って決めます。
婚姻費を支払う側の収入が高ければ婚姻費用の金額は上がりますし、支払いを受ける側の収入が高ければ、婚姻費用の金額は下がります。
支払いを受ける側が未成年の子供を養育していると、子どもの分の婚姻費用が増額されますし、その子どもの人数が増えると婚姻費用は上がります。
また、子どもの年齢が15歳以上になると、私立学校へ進学したりすると子どもの教育費がかかるようになるので、婚姻費用が上がる可能性があります。 　
さらに、重度の障がいがある子どもを養育してる場合は、その治療費等について増額を求められます。
婚姻費用の金額は、当事者が話し合いで決めることとなりますが、家庭裁判所が婚姻費用の取り決めをするとき使われている「婚姻費用算定表」を参考として決める場合もあります。
　　　
※婚姻費用算定表による婚姻費用のシミレーション
①　夫婦のみの場合
夫(会社員)年収４００万円、妻(会社員)年収３００万円、子どもなし
→月額　１～２万円程度
②　夫婦、子ども1人の場合
夫(会社員)年収４００万円、妻(専業主婦)所得なし、子ども1人(０歳)
→月額　６～８万円
③　夫婦、子ども2人の場合
夫(会社員)年収５００万円、妻(専業主婦)所得なし、子ども２人(３歳，８歳)
→月額　１２～１４万円
　　　　
５ 婚姻費用の支払い期限
婚姻費用の支払い期限は、請求した時から離婚が成立するか、別居が解消されるまでの間とされています。
なお、別居は家庭内別居も含まれますので、離婚を前提として自宅内で別居状態であれば、婚姻費用の請求は可能です。
婚姻費用の支払い義務が生じるのは、婚姻費用の請求の意思が明確になった時と考えられますので、婚姻費用の調停を申し立てた時、または、相手に対し、内容証明郵便等で婚姻費用の支払いの請求をした時点が開始の時と考えられます。
よって、別居後数か月経過し、相手に対して婚姻費用の請求をした場合、過去の別居時にさかのぼって婚姻費用の支払いを求めることは、難しいものと思われます。
そのため、別居したならば、速やかに弁護士に依頼するなどして、相手に対し婚姻費用を請求されることをお勧めします。

6 婚姻費用の請求方法
⑴　別居前に話し合いで取り決める
婚姻費用を請求するときには、できる限り別居前に夫婦で話し合い、取り決めしておくのが望ましいです。
別居前に取り決めしておくと、別居後直ぐに生活費がもらえます。
取り決めした内容を口約束だけだと、相手が支払いに応じない場合には、婚姻費用分担請求調停の申し立てをしなくてはならないことから、話し合いで合意した内容を書面にしておくことをお勧めします。
⑵　内容証明を送って請求する
相手が話し合いに応じてくれず、既に別居している場合は、内容証明郵便で請求することができます。
ただし、内容証明郵便で請求しても、強制力がないので、相手が無視すると婚姻費用はもらえません。
⑶　婚姻費用分担請求調停をする
別居前に話し合っていても相手が支払ってくれなかったり、話し合いがつかなかった場合などは、家庭裁判所に、「婚姻費用分担請求調停」申し立てます。
婚姻費用分担請求調停を申し立てることで、家庭裁判所の調停委員２名に間に入ってもらい、婚姻費用の話し合いを進めることができます。
また、別居しており、離婚を望んでいるなら、「婚姻費用分担請求調停」と同時に、「離婚調停」を申し立てることをお勧めします。
⑷　婚姻費用分担請求審判で、婚姻費用を決定してもらう
婚姻費用分担請求調停でも合意できなかった場合は、「調停」が「審判」に移行します。「審判」になると、裁判官が夫婦の収入状況や子どもの養育状況などから、妥当な婚姻費用の金額を決定し、相手に支払い命令を出します。相手が審判に従わない場合は、相手の給料や預貯金などを差し押さえることも可能となります。
婚姻費用の請求ができるのは、「婚姻費用分担請求調停を申し立てた時」からとなりますので、相手が婚姻費用を支払ってくれないのであれば、なるべく早く婚姻費用分担請求調停を申し立てることが有利となります。
　　　
７ 婚姻費用分担請求調停の申立て方法
⑴ 申立人
　夫または妻
⑵　申立先
　相手方の住居地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所
⑶　申立に必要な費用
　・収入印紙代　１，２００円分
　・連絡用の郵便切手代
⑷　申立に必要な書類
　・婚姻費用分担請求調停の申立書
　・夫婦の戸籍謄本
　・申立人の収入関係の資料(源泉徴収票、給与明細、確定申告書の写し等)
　　　
８ 婚姻費用の仮払い
⑴ 婚姻費用分担請求調停を申し立てても、婚姻費用が決定されるまで数か月かかることから、その間の生活費が足らず、困ることがあります。
そこで、婚姻費用分担請求調停を申し立てる時に、「調停前の仮処分」の手続きを利用し、とりあえず先に一定額の支払いを裁判官や調停委員から相手方にお願いしてもらうことが可能です。
しかし、この「調停前の仮処分」は、「困っているみたいだから支払ってあげてくれませんか」と言った程度のもので、法的な強制力が一切ありません。この手続きを利用しても、婚姻費用の一部を支払ってもらうことができない可能性があります。
⑵　 しかし、いったん調停が始まってしまえば、「審判前の仮処分」という手続きを取ることで、婚姻費用の支払いの命令を出してもらうことができます。この仮処分の命令が出た場合、相手は婚姻費用を支払わなければなりません。これでも相手が支払わない場合は、この仮処分に基づき、強制執行手続きを取ることが可能となります。
「審判前の仮処分」で、婚姻費用の仮払いを認めてもらうには、婚姻費用の分担調停または審判が家庭裁判所で継続していることが要件であり、また仮払いを求める金額を超える婚姻費用が認められる蓋然性が高いことと、生活上における差し迫った必要性などについて、主張・立証する必要があります。　　

婚姻費用の話し合いがまとまらない場合には、速やかに調停・審判を申し立てる必要があります。
しかし、婚姻費用分担調停請求の手続きの仕方がわからない方や相手と冷静に話ができる自信のない方、仕事をしていて調停や審判に出席することが難しい方などは、弁護士にご依頼することをお勧めします。

婚姻費用分担請求をされたい方や、請求されてその対応に困っておられる方は、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスの弁護士にご相談ください。
当事務所の弁護士は、離婚問題に経験豊富な弁護士であり、多くの離婚問題を解決しております。

Q 　妻と離婚をするため、調停を起こしましたが不成立となりました。今後は、どうすればよいのでしょうか?

A 　離婚を希望し、離婚調停を申し立てたが不成立となった場合や調停の取り下げをした場合のように家事調停で解決できなかった際には、離婚訴訟(離婚裁判)を起こすこととなります。
それでは、離婚裁判(訴訟)の流れについてお話します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1 離婚訴訟(裁判)の基本的な流れ

⑴ 原則、離婚調停を経る(不成立又は取り下げ)
離婚訴訟は、訴える側(原告)と被告(訴えられる側)との間の法的な争点について、双方が意見を述べ、最終的に裁判官が判決という形で、判断を下します。
離婚訴訟を提起には、原則として、離婚調停を経てからではないと、提起することができません。

⑵　家庭裁判所に訴状の提出
訴える側(原告)又訴えられる側(被告)の住所地を管轄する家庭裁判所に「訴状」を提出する。
離婚訴訟には、離婚そのものだけでなく、未成年の子どもがいる場合の親権、財産分与、年金分割、子どもの養育費や離婚に伴う慰謝料の請求についても申し立てることができます。

⑶ 第１回口頭弁論の通知・答弁書の提出
訴状が受理されると、被告には訴状の副本、口頭弁論呼出状が届きます。
被告は、その訴状に書かれている主張に対して反論する「答弁書」を提出することとなります。
通常、訴状が受理された日から、３０日以内に裁判の期日(第１回口頭弁論)が指定されます。

⑷　第１回口頭弁論期日
第１回口頭弁論期日では、通常、訴状の陳述や被告から提出された答弁書の陳述が行われます。

⑸ 争点整理手続き・証拠調べ
①　争点整理手続き
２回目以降の口頭弁論期日では、被告の答弁書に対する原告の反論が行われ、双方の主張、主張に対する反論を繰り返し、原告と被告が相互に主張を行っていき、争点を明確にしていきます。これを、争点整理手続きと呼ばれています。
② 証拠調べ
証拠調べとは、争点について、立証するために証拠資料を提出したり、証人尋問などを行う手続きを言います。
証拠資料の提出は、通常争点整理手続き中に行われますが、証人尋問等については、争点整理手続きにより争点が明確となった後、一括して行われます。　　
通常、証人尋問等は、裁判の終盤に行われます。

⑹　裁判所からの和解提示
裁判が行われている間に、裁判所から和解が提示され、原告と被告の双方が離婚に合意することで、離婚が成立します。
これを、和解離婚と言います。
　
⑺ 原告側の全面受け入れ
裁判が行われている間に、被告側が原告の離婚請求を全面的に認めること(認諾)で、離婚が成立します。
⑻ 判決
証拠調べ等が終わると、口頭弁論の終結となり、原告の離婚請求を認めるか、棄却するかの判断がなされ、判決が言い渡されます。
判決が下されると、判決書が送達されます。判決内容に不服がある場合は、判決書の送達を受けた日から、２週間以内に控訴を提起することができます。
控訴しなければ、離婚の判決は確定します。
離婚を認める判決が確定すると、１０日以内に、離婚届と「判決書」、「判決確定証明書」を市町村役場に提出します。

2 離婚裁判を申立てる場合の手続き
⑴　裁判の訴状の提出先
原則として、訴える側及び訴えられる側の住所地を管轄する家庭裁判所に、離婚の訴状を提出します。
　
⑵　訴訟(裁判)の申立てに必要な費用
収入印紙代＋郵便切手代　(詳細は、家庭裁判所に確認してください。)　　
・ 離婚のみの場合
　収入印紙代　１万３０００円
・離婚＋財産分与(年金分割)の場合
　収入印紙代 １万３０００円＋１２００円　
・離婚＋養育費の場合
　収入印紙代　１万３０００円＋子供１人につき、１２００円ずつ
・離婚＋慰謝料の場合　
収入印紙代　１万３，０００円＋慰謝料請求に対する印紙代を比較して高い方の金額
（例）離婚と慰謝料３００万円を請求
慰謝料３００万円の場合の収入印紙は２万円で、離婚のみを求める収入印紙代１万３０００円よりも多額なので、この場合、２万円となる。

　⑶　訴訟の申立てに必要な書類
・訴状　　２部
・夫婦の戸籍謄本及びその写し
・請求内容による必要となる書類
・年金分割に関する処分の申立てをする場合、「年金分割のための情報通知書」及びその写し。
・養育費に関する申立てをする場合、源泉徴収票、預金通帳など証拠なる書類のコピー　２部
　
3 離婚訴訟(裁判)を起こされた場合
　⑴ 訴状の確認
離婚の訴訟を起こされた場合、家庭裁判所から口頭弁論呼出状が送られてきます。送られてきた呼出状の内容を確認し、離婚のみなのか、離婚と養育費に関する訴状であるのかなど、何に関する訴状であるか、確認が必要です。

　⑵　答弁書の作成
送られて来た口頭弁論呼出状には、訴状の内容が記載され、「答弁書」が同封されておりますので、定められた期日までに、その「答弁書」を家庭裁判所に提出してください。
「答弁書」には、訴状の内容を認めるか認めないかを明らかにし、認めないときはその理由を記載してください。
決められた期日までに「答弁書」を提出できない場合は、裁判所の担当者に連絡してください。

⑶　裁判期日に出頭
口頭弁論呼出状に記載された期日に、指定された家庭裁判所に出頭し、裁判に臨んでください。

　⑷　裁判の長期化を防ぐ方法
裁判では、長期化を防ぐためにも、主張すべきことは、初期段階からすべて主張してください。
また、証拠についても、自分の主張の正当性を認めてもらうためにも、証拠をできるだけ早く集め、提出することが重要です。
　　
離婚訴訟(裁判)は、離婚する方法としては、最終的に方法の一つとなります。
裁判では、法律に基づいて、主張し、立証を行う必要があります。
裁判には、法律的知識が必要とされ、 裁判の書面を準備したり、証拠を収集するには、手間や労力がかかりますし、精神力も必要となります。
離婚訴訟(裁判)は、自分で対応することが難しい面もありますので、弁護士にご相談し、依頼することをお勧めします。
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弁護士法人山本坪井綜合法律事務所長崎オフィス
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代表弁護士　坪井智之