お客様の声

2026/01/16

ご相談目的:金銭トラブル
弁護士の説明:良かった
弁護士に相談して:大変良かった
事務所の雰囲気:大変良かった
今後何かあれば当事務所へ:相談したい
事務所を選んだ理由:事務所ホームページ
ご意見・ご感想:

護士法人山本・坪井綜合法律事務所
長崎オフィス

お知らせ

2026/01/14

同棲解消時に揉めないために、共有財産の清算ポイント

同棲生活を始める時は楽しくても、関係が変化して「同棲解消」という選択をすることは珍しくありません。
そして別れの場面で最も揉めやすいのが お金・共有財産の問題 です。

今回は、同棲解消時に押さえておきたい共有財産の考え方やスムーズな清算方法についてわかりやすく説明いたします。

★同棲カップルにおける「共有財産」とは?

法律上、結婚していない同棲カップルには「夫婦財産制」などのルールは適用されません。そのため、原則として「誰が支払ったか」で財産の帰属が決まるのが基本です。

・共有財産として扱われるケース
以下のような場合は、実質的に“共同で出費した”として共有財産と考えられることがあります。
① 家電や家具を共同で購入した
② 家賃や生活費を「折半」で払っており、家にある物の購入費が誰負担か曖昧
③ 片方が購入したが、もう片方が相応の負担をしていた(家計を支えていたなど)
明確な法律はありませんが、同棲は準婚状態とみなされやすいため、支出状況や話し合いの経緯から「共有」と判断されることがあります。

★清算で揉めやすいポイント
① 家具・家電の所有権
「テレビ誰が買った?」
「ソファは二人で選んだから共有?」
など、記憶が曖昧で揉めることが多い部分ですが、レシートやクレカ明細、スマホの購入履歴が残っていれば所有者の主張がしやすくなります。

② 契約関係の名義
・賃貸契約
・光熱費
・ネット回線
・家具・家電の保証書
名義人が一人の場合、解約や手続きは原則その人が行う必要があります。

③ ペット
ペットは「誰が主に世話をしていたか」「誰が費用を負担していたか」で判断されることが多いですが、最も情が絡んで揉めやすい部分です。
購入時の契約書、マイクロチップ登録、ワクチン証明の名義が決め手になることもあります。

★スムーズに清算する手順
1. 財産リストを作る
家にあるものを「誰が購入したか」「共有か」を書き出します。
証拠としてレシートや明細書があれば添付しましょう。

2. お互いの主張を確認する
「○○は自分が払った」「●●は共同で買った」「△□は譲る・譲れない」
感情的になりやすい場面なので、できれば落ち着いたタイミングで決めましょう。

3. 分け方のルールを決める
【例】
・家具は大物を均等に分ける
・偏りができる場合は差額を金銭で精算する
・ペットは世話をしていた側へ、もう一方は購入費や医療費の一部負担を返してもらう

4. 書面にまとめる
口頭の約束は後からトラブルになりがちです。
簡単なメモでもいいので「●●はAが持っていく」「○○はBがもらう」など書類に残しましょう。

★どうしても決着しない時は?
どうしても話し合いでまとまらない場合、以下の方法があります。
・第三者(友人・家族)に仲裁に入ってもらう
・弁護士に相談する(法的な交渉が必要なケース)
・調停を利用する(費用も比較的安い)
特に高額な家具家電・ペット・お金の貸し借りが絡む場合、早めに弁護士へ相談したほうが安全です。

★まとめ
同棲の解消は、感情的な疲労だけでなく“お金の整理”も大きな負担になります。
しかし、「誰が何を支払ったのか」「どの財産が共有なのか」「どう分けるか」を明確にして順序立てて進めれば、無用なトラブルを減らせます。
これから同棲を始める人、いま同棲解消を検討している人は、お金の話は最初から明確にしておくことを強くおすすめします。

トラブルが起きた場合は、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスまでお問い合わせください。
初回相談は30分無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。

 

弁護士ブログ

2026/01/13

自己破産しても免除されない債務とは?非免責債権の具体例と注意点

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、自己破産・個人再生・任意整理など、幅広い債務整理手続を取り扱っております。

長崎で借金問題に悩まれている方からも、「自己破産すればすべての借金がなくなるのか?」というご相談を多くいただきます。

今回はその中でも「自己破産」に焦点を当て、自己破産をしても免除されない債務(非免責債権)について詳しくご説明いたします。

自己破産とは?
自己破産とは、裁判所に申立てを行い、免責許可が出れば原則として借金が全額免除される制度です。

ただし、すべての債務が免除されるわけではなく、法律上「免責されない債務」が定められています。

免除されない主な債務(非免責債権)
以下のような債務は、自己破産をしても原則として免除されません。
• 税金(住民税・所得税など)
• 詐欺・横領など悪意の不法行為による損害賠償
• 故意・重大な過失による人身損害賠償(例:交通事故)
• 養育費の未払い分
• 未払い給与
• 故意に申告しなかった債務
• 罰金や科料
• 生活保護費の返還請求

とくに交通事故の損害賠償などは、事故の内容や過失の程度によって免責の可否が分かれるため、慎重な判断が必要です。

なぜ免除されないのか?
これらの債務は、社会的責任や倫理的義務が強く求められるものです。

たとえば、税金や罰金は公共の秩序を維持するためのものであり、養育費や損害賠償は他者の生活や権利を守るためのものです。

自己破産によってこれらまで免除されてしまうと、社会的な不公平が生じるため、法律で除外されています。

自己破産を検討する際の注意点
非免責債権に該当するかどうかは、裁判所の判断による部分もあります。

特に交通事故や損害賠償などは、事案の内容によって結果が変わることがあります。

そのため、自己破産を検討する際は、【長崎 弁護士 債務整理】に精通した専門家に相談することが重要です。

状況に応じた適切なアドバイスを受けることで、手続きがスムーズに進み、再スタートへの道が開けます。

まずはご相談ください(初回相談無料)

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、自己破産手続に精通した弁護士が多数在籍しております。

長崎オフィスでも対応可能ですので、金銭的にお困りの方や債務整理をお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士 寺町 直人

お客様の声

2026/01/09

アンケート結果

ご相談目的:債務整理
弁護士の説明:良かった
弁護士に相談して:大変良かった
事務所の雰囲気:良かった
今後何かあれば当事務所へ:相談したい
事務所を選んだ理由:弁護士会の紹介
ご意見・ご感想:相談内容について、分かり易く説明していただき大変参考になった。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
長崎オフィス

お知らせ

2026/01/09

相続・遺産分割の基本を解説します💡

相続と聞くと、「難しそうで、よくわからない」や「私にはまだ関係がない」と思う方が多いと思いますが、相続は人生の大きな節目となり、生きていくなかで避けることができない問題です。
ここで、相続の基本や遺産分割の注意点など整理していきましょう!

①相続っていったい何なの?
まず初めに“相続”とは、亡くなった方(被相続人)の財産を、配偶者や子、親族などの法律で定められた方(相続人)が引き継ぐことを言います。
ただし、財産にはプラスの物もあれば、借金などマイナスの財産も含まれるため、気を付ける必要があります。

②相続人って誰が当てはまるの?
民法では、相続人となる方にも順位が設けられています。
ただし、配偶者は順位に関係なく、必ず相続人になります。
【第1順位:子ども】
子が亡くなっている場合は、孫が代襲相続となります。
【第2順位:父母】
被相続人に子がいない場合、相続人になります。また、父母が亡くなっている場合は祖父母が相続人になります。
【第3順位:兄弟姉妹】
子も両親もいない場合、相続人になります。兄弟姉妹が亡くなっている場合は、甥・姪が代襲相続となります。

③法定相続分ってなに?
【相続人が配偶者と子の場合】
配偶者1/2、子1/2
例えば子が2人いた場合、法定相続分1/2を分けるため、1人あたり1/4となります。
【相続人が配偶者と父母の場合】
配偶者2/3、父母1/3
【相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合】
配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

ただし、法定相続分はあくまでも目安なので、必ずこの通りに分けないといけないという事ではありません。
相続には、遺留分というものもありますが、これはまた次回のブログでお話していきます…!💡

④相続の方法について
【単純承認】
プラスの財産も、マイナスの財産も全て引き継ぐ方法。
【限定承認】
プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を返済する方法。これは相続人全員の共同申述が必要です。ただ、限定承認は手続きが複雑なため、専門家への相談が推奨されます。
【相続放棄】
全ての財産を引き継がず、放棄する方法。これは管轄の家庭裁判所への申述が必須となり、原則として被相続人が亡くなったことと、自分が相続人であることを知った時から3か月以内となっています。
ただし、相続財産の全容が不明な場合は、家庭裁判所に申述期間の伸長を求めるという事も可能です。

⑤遺産分割の流れ
遺産分割は、相続人全てで話し合って財産を分ける手続です。

・遺産を正確に把握する
→プラスは不動産、預金、株式等。マイナスは借金、ローン等
※生命保険金は受取人固有の財産になりますが、受取人が被相続人本人または受取人が指定されていない場合は相続財産に含まれます。

・相続人を全て把握する
→前妻との子なども相続人の対象になるため、戸籍を収集して法定相続人を把握する必要があります。

・遺産分割協議
→相続人全員で話し合い、分け方を決めます。全員の合意が必要になってきます。

・遺産分割協議書の作成
→不動産の名義変更や、銀行での手続きに必要な場合もあるため、書面化しておいたほうが安心です。

・協議がまとまらない場合
→管轄の家庭裁判所にて、遺産分割調停や審判の手続きもあります。

⑥遺産分割でのトラブルやそれの対策について
・財産の把握不足
→早めに通帳や固定資産税通知書・証券会社の記録などある程度把握しておく。

・不動産等の評価について
→不動産の評価額など、専門家に依頼して客観化すると安心。

・特別受益・寄与分の争い
→生前贈与や介護などの実態を記録しておくと後々紛争予防にも役立ちます。

・家族が揉めることを避けるためには
→財産や相続人の調査も簡単に出来ることではないため、早めに遺言書を作成しておくのも紛争の予防になります。
遺言書も、公正証書遺言や法務局保管制度を利用し自筆の遺言書を保管する方法などもあります。

 

今回は一般的なパターンを主にお話していきましたが、自分が把握していない相続人がいた…!遺産分割の協議をしているが話が全然まとまらない!自分の知らない遺言書が出てきた!など、様々なパターンがあるため調べてもよく分からないとお困りの方も多いと思います。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、遺産整理・相続放棄・遺産分割調停など様々な事案を扱っております。
初回無料相談も行っており、弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、相談者の方のお悩みにしっかりと向き合うため、相談は予約制とさせて頂いております。
まずは、弊所宛にお気軽にお電話ください。

相続関係以外にも、交通事故・離婚・浮気などの不貞慰謝料請求・自己破産・法人破産など様々な事案を扱っております。

一人で悩まず、新たな一歩をわたしたちと。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス

 

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