Column法律相談コラム

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、ご相談終了後、事件解決後のアンケートのご協力をお願いしております。

皆様のアンケートは、私たち弁護士や事務局の品質向上、モチベーション向上に繋がっており、皆様の忌憚なき意見が弁護士として成長することへつながります。

当事務所では、これまで離婚事件や交通事故事件、刑事事件、債務整理事件などを多数解決し、ご相談にのってきました。
その中でいただく貴重な意見を参考にし、日々成長を遂げ、現在の当事務所があります。
今後も皆様の忌憚なきご意見を頂ければと思います。よろしくお願い致します。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、サマークラークとして法科大学院生1名及び
司法試験受験生1名を募集します。

弁護士がどのような実務をやっているのか知りたい、当事務所の雰囲気を知りたいという方は、
是非一度当事務所長崎オフィスにて研修を受け、実務を感じていただければと思います。

今年度は、計２名の法科大学院又は司法試験受験生の方を募集しています。
研修期間は1日～5日です。希望を聞いた上で確定します。

当長崎オフィスに関心があるという方は、当事務所までご連絡ください。
なお、福岡オフィス、香川オフィス希望という方も可能ですので、まずは長崎オフィス代表弁護士坪井智之まで
お問い合わせください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス　
代表弁護士　坪井智之

民事裁判は、以下の図のような手続きの流れになっております。

原告が訴状を作成し、裁判所へ提出すると被告へ訴状が送達されます。
被告は、訴状を受け取ると、答弁書という反論書面を作成し、裁判所へ提出し、それが原告へ送られます。
それに対し、原告が、準備書面という主張書面を作成し、裁判所へ提出し、それが被告へ送られます。

このように、原告と被告は、書面を互いに提出し、主張と立証を行っていきます。
途中、裁判所から和解による解決ができないか、打診があることが多く、和解は現時点での裁判所の心証を基に出されるものであり、双方当事者が和解に応じれば裁判終了ですが、和解に応じない場合には、判決が出されることになります。

その後、判決に不服であれば、控訴や上訴という手続きへ進んでいくことになります。
裁判は、基本的には書面審理であり、書面には様々なルールがあるため、非常に難しいものとなっております。
弁護時法人山本・坪井綜合法律事務所では、これまで様々、民事事件や家事事件をかいけつしてきた実績があります。

裁判手続きでお悩みの方は、お気軽に当長崎オフィスまでご連絡ください。

先日、読売新聞において、“昨年１年間の特殊詐欺の件数が１万４４６１件で、４年ぶりに増加した”との記事が載せられていました。「還付金詐欺」が４００１件に倍増した影響などで増加に転じたのが原因とのことでした。

刑法犯全体では、５６万８１４８件で戦後最少を更新したということで、非常に良いことではありますが、他方で、警察が虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもは１０万８０５０人、配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）の相談も８万３０３５件と、いずれも過去最多を更新したとのことです。

当事務所の刑事事件の相談をみていても、確かに還付金詐欺に関するご相談は昨年度は非常に多く、また、ＤＶや児童虐待に関する相談（傷害事件などの刑事事件も含む）も増加していることを肌で感じます。

当事務所は、刑事事件を専門として取り扱っていますが、社会から犯罪が減少するのが良いことには間違いがなく、私たちは、弁護人として無実の者についてはその疑いを晴らし、実際に行ってしまった方については反省を促し、社会復帰を行い、再犯防止につながる弁護活動を行っていかなければならないと改めて本件新聞記事をみて感じたところです。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之

 

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス弁護士の坪井智之です。

交通事故の被害者であるにも関わらず、保険会社の対応が納得いかない方、慰謝料が適正かなどと不安に感じた方、交通事故の過失割合について納得いかない方はいませんか？

当事務所では、上記のような方のご相談を日々多数お受けしております。

交通事故に伴う慰謝料は、保険会社は最低金額しか提示していません。

弁護士が入って電話をすることで、慰謝料の金額が適正な金額に増額することが頻繁にあります。

慰謝料の金額が適正か不安な方は、是非一度弁護士に相談することをお勧めします。

当事務所では、これまで多数の交通事故事案で慰謝料を増額させてきた実績があります。
保険会社の対応に納得いかない方や慰謝料を増額させたい方は、是非一度当事務所へご相談下さい。

ご相談者様の保険に弁護士特約保険が付帯されていた場合、ご相談者様には一切の損失がありません。
ご自身の保険に、弁護士特約保険が付帯されているか一度確認していただき、是非当事務所長崎オフィスにご連絡下さい。
弁護士特約保険が加入されていない場合でもあっても、ご相談内容によっては着手金無料制度や初回相談料無料ですので、ご負担はありません。

交通事故で悩んだら弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスへお気軽にお問い合わせください。

交通事故に解決実績豊富な山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之