Column法律相談コラム

１２月に入り、年末ムードも高まりつつある時期になると、忘年会や新年会など、お酒を飲む機会が増える人が多くなります。
ここで、問題にあがってくるのが“飲酒運転”です。

「少ししか飲んでいないから大丈夫」、「前日に沢山お酒を飲んだけど、寝たから大丈夫」、「家はすぐ近くだから」などの考えで運転してしまったら大変です。

飲酒運転とは、アルコールを摂取し、体内に残っている状態で車・バイク・自転車などを運転することで、“酒気帯び運転”、“酒酔い運転”などがあります。
また、“酒気帯び運転”をする恐れがある方に、酒類を提供した方も罰則が科せられるため、自分だけの問題ではなくなります。

なお、“酒気帯び運転は３年以下の懲役叉は５０万円以下の罰金”となり、“酒酔い運転は５年以下の懲役または１００万円以下の罰金”になります。
一度の飲酒運転で、日常生活やお仕事などに大きな影響が出てきます。

お酒を飲む方だけでなく、飲まない方や酒席に参加しない方も、「飲酒運転をしない！させない！見逃さない！」ということを意識して、楽しい年末年始を過ごしてきましょう！

万が一、飲酒運転をしてしまいトラブルに巻き込まれた…という方は、早期に弁護士にご相談し、対応することで結果が大きく変わる可能性があります。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、初回無料相談を実施しており、しっかりとお話をお伺いするため、ご予約制となっております。
刑事事件に巻き込まれた・離婚したい・不倫などの不貞に関する相談・交通事故にあった等様々なお悩みに対応しておりますので、まずは、ご相談だけでもお気軽にお問い合わせください。

1人で悩まずに新たな一歩をわたしたちと。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス

日常生活の中で、友人や知人、職場の同僚などから「お金を貸してほしい」と頼まれることがあります。身近な相手だからこそ、深く考えずにお金を貸してしまうことも少なくありません。しかし、金銭の貸し借りには常にトラブルのリスクが隠れています。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでも「貸したお金がかえって来ない」「相手と連絡が取れなくなった」といった金銭の貸し借りに関するトラブルのご相談を多くお受けしています。
今回は金銭トラブルを未然に防ぐための基本のポイントやトラブルが発生した際の対処法を分かりやすく解説します。

①口約束だけでお金を貸さない！
金銭トラブルで最も多い原因は、証拠が残らない「口約束」です。貸した側は「返すと言ったはず」と主張をするものの、相手が認めず、証拠がなく立証できないケースも多く見られます。
～トラブル予防のために必ず残すべきもの～
・金額
・返済期限
・支払い方法
・利息
・返済に関する双方の合意内容
必ず書面やメッセージで証拠を残しておくことが大切です。できれば、借用書を作成することが望ましいところです。

②返済条件は明確に取り決める！
お金を貸す理由、返済期日、返済方法（一括か分割か等）等、返済する際の条件を明確にしておくことが大切です。返済期日を決めないまま貸してしまうと「今は払えない」「落ち着いたら返す」と延々と返済を先延ばしにされてしまう可能性があります。

③相手の支払い能力を事前に確認！
返済の見込みがあるのかどうかを確認しておくことが大切です。
～確認しておくとよいポイント～
・現在の収入状況、安定した収入があるか
・借金の有無等
必要に応じて、保証人をつけてもうらうことができれば、回収の可能性も高くなります。

④返済が滞ったら早めに対応を！
返済期日を過ぎても支払いがない場合、放置をしてしまうと相手と連絡が取れなくなることがあります。まずは電話やメッセージで督促を行い、それでも応じない場合は、内容証明郵便による請求を検討するようにします。

⑤早めの相談が解決の鍵！
上記にも記載した通り、金銭トラブルは放置をすると解決が難しくなります。返済が滞り始めた段階、もしくは連絡が取れにくくなってきた段階で、早めに弁護士などに相談することをおすすめします。

離婚のご相談でよくあるのが，住宅ローンが残っている家をどうするかという問題です。
夫婦で共有名義になっていたり，片方の名義でもう一方が保証人になっている場合など，整理が必要なポイントが多くあります。
今回は，よくある２つのケース――「売却する場合」と「家を持ち続ける場合」について解説します。

１．家を「売却する」ケース
（１）売却してローンを完済できる場合
　　　　家の売却価格が住宅ローン残高を上回る場合，売却代金でローン
　　　　を完済できます。
　　　　完済後に残ったお金（いわゆる「売却益」）があれば，それを夫
　　　　婦で分け合うことになります。たとえば共有名義なら，持分割合
　　　　に応じて分配します。

（２）売却してもローンが残る（オーバーローン）場合
　　　　家を売ってもローンが残る場合，金融機関の同意を得て任意売却
　　　　を行う方法があります。この場合でも，残った債務（残債）は名
　　　　義人が引き続き支払う必要があります。離婚によってもローン契
　　　　約は自動的には変更されないため，どちらがどのように支払うの
　　　　かを明確にしておくことが重要です。

２．家を「持ち続ける」ケース
（１）家の名義人（夫または妻）が住み続ける場合
　　　　たとえば夫名義の家で，夫が住宅ローンを支払い続け，夫が同じ
　　　　家に住み続けるという形です。双方が合意をすればとてもシンプ
　　　　ルです。
　　　　ただし，「住宅ローンが夫婦共有名義になっている」「片方が連
　　　　帯保証人になっている」場合は，離婚してもその責任は残ります
　　　　ので注意が必要です。
　　　　連帯保証人を外すには金融機関の承諾が必要でし，金融機関はロ
　　　　ーン名義の変更には消極的ですので金融機関への相談が不可欠で
　　　　す。

（２）子どもの養育などを理由に妻が住み続ける場合
　　　　家の名義が夫でも，子どもの養育のために妻と子が住み続けるケ
　　　　ースもあります。
　　　　この場合，夫がローンを支払い続けるなら，家の使用をどう位置
　　　　づけるかを明確にしておく必要があります（例えば，「使用貸借
　　　　」や「財産分与としての使用権設定」など）。片方に持ち分を贈
　　　　与する場合は，贈与税のリスクが発生する場合もあります。
　　　　更に，ローンの支払いが滞ると競売にかけられるリスクもあるた
　　　　め，慎重な取り決めが必要です。

家は生活の基盤であり，同時に大きな財産でもあります。
安易に「どちらが住むか」「誰が払うか」を決めてしまうと，後々の支払いトラブルや登記問題につながることもあります。
金融機関との交渉や財産分与の手続きは専門的ですので，早い段階で弁護士へご相談をお勧めします。