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お客様の声
2025/11/13
アンケート結果
ご相談目的:学校トラブル
弁護士の説明:良かった
弁護士に相談して:良かった
事務所の雰囲気:良かった
今後何かあれば当事務所へ:ぜひ相談したい
事務所を選んだ理由:事務所ホームページ
ご意見・ご感想:うまく話せない中でも、丁寧に聞いてくださりありがとうございました。
アドバイスをいただいた内容をもとに、対応していってみようと思います。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
長崎オフィス
弁護士ブログ
2025/11/12
長崎で刑事事件多数扱う弁護士在籍!逮捕されたらすぐにすべき行動と弁護士の役割
突然の逮捕や警察の呼び出し——。
ご家族やご本人が刑事事件に関わったとき、「どうすればよいのか」「誰に相談すべきか」と不安になる方は少なくありません。
今回は、長崎で刑事事件を多数扱う弁護士が在籍している弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所が、逮捕後の流れや早期に弁護士へ相談すべき理由をわかりやすく説明します。
★刑事事件の基本的な流れ
刑事事件では、逮捕から起訴、裁判までの流れを正しく把握・理解することが非常に重要です。
①逮捕・勾留
勾留決定日を1日目として10日間勾留、勾留延長されたらさらに10日間、最長20日間勾留されます。
この期間中に、弁護士が早期に接見(面会)し、本人の状況を確認します。
※在宅事件の場合も、定期的に打ち合わせし、進捗を把握して法的アドバイスを行います。
②起訴・不起訴の判断
弁護士が迅速に動くことで、不起訴処分の可能性を高めることができます。
③裁判手続き
起訴された場合でも、弁護士が証拠や証言を精査し、依頼者にとって最善の弁護活動を行います。
★逮捕直後に弁護士へ相談すべき理由と刑事弁護における弁護士の役割
刑事事件では初動の速さがその後の結果を大きく左右します。弁護士は依頼者の権利を守る最後の砦として、次のような重要な役割を果たします。具体的には次のようなサポートを行います。
①接見(面会)によるアドバイス
通常の一般接見では、面会時間(約15分)や回数(1日1回)に制限がありますが、弁護士の場合、365日24時間対応可能で、回数制限なく面会することができます。また、弁護士は立会人なしで接見できるため、取調べで不利な供述を避けるための助言や、今後の見通しを説明でき、時間を有効活用して法的助言をすることが可能です。
早期の保釈請求が可能になりますし、取調べで不利な供述を避けることができます。
お勤めの場合は、職場への対応・保釈請求などもサポートします。
また、接見禁止が付いている場合でも、弁護士がご本人とご家族との架け橋となり、サポートすることができます。家族への連絡もスムーズにとることができるのでご本人もご家族も非常に安心です。
②勾留に対する異議申立て
弁護士は、勾留の理由や必要性を争う「準抗告」や「勾留取消請求」を行い、迅速に釈放を目指します。
③被害者との示談交渉
示談は不起訴処分や量刑軽減に大きく影響します。
弁護士が間に入り、警察や検察と連携しながら被害者との交渉をスムーズに進めます。
④裁判での弁護活動(無罪主張・量刑軽減)
起訴前は、警察による厳しい取調べを受けることが多く、弁護士は正確な法的知識に基づいて、取調べへの対応方法や今後の見通しについて助言します。
起訴後は、保釈が認められない限り、身体拘束を受けたまま裁判に臨むことになります。弁護士は保釈請求を行うとともに、裁判を進めるために必要な証拠資料を閲覧・精査し、公判での弁護活動を行います。
このように、弁護士へ早期に相談することで、起訴を回避し、不起訴処分を得られる可能性が高まります。
刑事事件は初動がすべてです。
逮捕・刑事事件でお困りなら、すぐに弁護士へ相談することが大切です。刑事事件は、一刻を争う事態です。もう少し様子を見ようと思っている間にも、状況は悪化してしまうことがあります。長崎で刑事弁護に強い弁護士に早めに相談し、最善の対応を取りましょう。
逮捕前や逮捕直後のご相談は、土日祝対応可能な弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所へご連絡ください。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、刑事事件はもちろん、交通事故や不貞慰謝料請求、養育費や親権などの離婚相談も承っております。
すこしでもお悩み事がある方は、まずはご気軽にお電話ください。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスは初回相談30分無料です。
弁護士ブログ
2025/11/04
個人再生のデメリットまとめ|官報掲載・ブラックリスト・保証人への影響
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、これまで数多く個人再生手続を取り扱っております。
長崎で債務整理をご検討中の方からは、「自己破産だけは避けたい」「できれば家は残したい」といったご相談を多くいただいています。
今回は、個人再生を考えるうえで知っておきたい“デメリット”について、わかりやすくご説明いたします。
1.官報に名前が載る
個人再生を申し立てると、その内容が「官報」に載ることになります。官報は誰でも見られるものですが、一般の方が目にすることはまずありません。とはいえ、公開情報ではあるので、気になる方は事前に知っておくと安心かもしれません。
2.減額できない借金もある
個人再生では多くの借金が減額されますが、すべてが対象になるわけではありません。
たとえば:
• 税金(住民税・所得税など)
法律上「非減免債権」とされており、手続き中でも差し押さえが続く可能性があります。自治体との分割払いの交渉は可能です。
• 滞納していた養育費や損害賠償金の一部
故意や重い過失による損害賠償、養育費の滞納分などは、免除の対象外になります。再生計画どおりに返済していても、完済後に残りの分をまとめて請求されるケースもあるため、事前に積立をしておいたり、分割払いの相談をしておくのが安心です。
3.家族に知られる可能性がある
個人再生の手続きでは、同居しているご家族の収入や支出の情報が必要になるため、家族に知られずに進めるのは難しいのが実情です。特に配偶者や親と同居している場合は、あらかじめ事情を話して、理解を得ておくと安心です。
4.信用情報に登録される(いわゆるブラックリスト)
個人再生をすると、信用情報に登録されるため、しばらくの間はローンやクレジットカードの利用が制限されます。
具体的には:
• クレジットカードの新規発行ができない
• ローンやキャッシングの利用ができない
• スマートフォンの分割購入ができない
• 保証人になることができない
この状態は通常5年間続きますが、期間が過ぎれば徐々に信用情報への影響は解消されていきます。
5.保証人に請求がいく
個人再生は、申立てをした本人の借金を減額するための手続きです。
ただし、保証人がついている借金の場合、申立ての時点で債権者から保証人に対して請求がいくことがあります。
そのため、保証人に迷惑をかけてしまう可能性がある点には十分注意が必要です。事前に事情を説明し、理解を得ておくことが大切です。
最後に
個人再生の手続きは、状況によって対応が変わることもあり、専門的な判断が求められる場面もあります。
不安なことや分からないことがある場合は、債務整理に詳しい弁護士に相談したうえで、慎重に進めることをおすすめします。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスには、個人再生だけでなく、任意整理や自己破産など幅広い債務整理の経験を持つ弁護士が多数在籍しています。
初回相談は無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士 寺町直人
弁護士ブログ
2025/10/31
刑事事件でお困りの方
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは刑事事件に関するご相談を数多くお受けしております。
「警察から連絡が来た」「ご家族様が逮捕された」「在宅の捜査中」様々な理由で、今後どのようにしたらいいのかというご相談を多くいただきます。
ご自身や、ご家族様が刑事事件に関わることになった場合、不安でいっぱいになる方が多いと思います。
刑事事件においては、「早い対応」がとても大切です。
早い段階で弁護士が関わることで、身柄の釈放や不起訴処分につながることも少なくありません。
当事務所長崎オフィスでは、これまで、数多くの刑事事件を取り扱ってきました。暴行・傷害・薬物・不同意性交・児童ポルノ・横領など様々な案件に対してきた実績があります。その経験を活かし、状況に応じて、できる限り迅速に弁護士が対応させていただいております。
上記で述べた通り、刑事事件では「早い対応」がとても重要であり、時間との勝負になることも少なくなくありません。早急にご相談いただくことが解決の糸口となります。経験豊富な弁護士が状況を判断し、迅速に対応をし、ご本人様やご家族様の不安を少しでも取り除くことができるよう努めさせていただきます。不安がある場合、まずは一度当職宛てにご連絡下さい。
また、当事務長崎オフィスでは、刑事事件だけでなく、離婚、不貞(不倫)、債務整理など様々な分野のご相談をお受けしております。初回のご相談は無料、土日祝日もご相談に対応しており、電話相談、面談、WEB相談など相談方法も数多くあります。
困ったことや不安がある場合は、一人で悩まずに一度当事務長崎オフィスにご連絡下さい。経験豊富な弁護士が対応させていただきます。
一人で悩まず、新たな一歩をわたしたちと
お知らせ
2025/10/31
突然,警察が自宅に来た――そのときどうする?
某テレビ番組「警察24時」でも度々放送されていますが,「突然,警察が家に来た」「家族が警察に連れて行かれた」そんなとき,多くの方はどうしていいかわからなくなります。しかし,状況によっては冷静に対応することで,後の結果が大きく変わることがあります。
1 まず確認すべきこと:「令状はありますか?」
警察官が警察官が家に来た場合,まず確認すべきは「令状の有無」
です。
①令状がない場合
→任意の協力要請です。無理に応じる義務はありません。
但し,身に覚えがある場合は無理に拒否すると不審に思われる
こともあるため応じた方が良いです。「弁護士に相談してから
対応します」と伝えて一度帰ってもらっても問題ありません。
②令状がある場合
→裁判所の許可を得た強制捜査です。拒むことはできません。
その場で弁護士に連絡しても問題ありません。
2 警察の質問には慎重に答える
警察から「少し話を聞きたいだけです」などと言われます。
警察の質問には慎重に答えなければなりません。その発言が後に証
拠として使われる可能性があります。
警察の質問には,「嘘はつかない」「知っていることだけ話す」「
知らない・分からないことは,知らない・分からないと明確に伝え
る」が大切です。
3 家族が警察に連れて行かれたとき
ご家族が逮捕された,あるいは任意同行された場合は,できるだけ
早く弁護士に連絡することをお勧めします。逮捕直後は,家族であ
っても会えません。しかし,弁護士であれば,接見ができます。
早期に状況を把握することが重要です。
4 弁護士に相談するメリット
① 家族が状況を把握できる
逮捕直後は,原則,本人と家族は連絡を取れません。
しかし,弁護士であれば警察の許可なく接見でき
・本人の健康状態・取調べの様子
・事件の内容
を家族に伝えることができます。
② 早期釈放の可能性
弁護士は
・身柄の解放(勾留阻止・準抗告)
・示談交渉による不起訴の働きかけ
などを迅速に行うことができます。
早期に動くことで,拘束期間を短くできる可能性があります。
③ 不当な取調べから守る
弁護士が介入することで,
・自白の強要
・違法な取調べや誘導
等を防ぎ,黙秘権の行使など適切な対応を指導します。
④ 示談・被害者対応のサポート
被害者がいる事件では,弁護士が間に入って示談交渉を行うこと
で,不起訴や刑の軽減につながることがあります。
弁護士が介入することで,不安を減らし,落ち着いた対応をすることができます。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは,債務整理,交通事故,離婚等,刑事事件,遺産整理など初回相談を無料でお受けしておりますので,まずはお気初回相談を無料でお受けしておりますので,まずはお気軽にお電話ください。













