Column法律相談コラム

借金の返済が困難になったとき、法的な選択肢として「自己破産」があります。

「すべての財産を失ってしまうのでは…」と不安を抱える方も多いかもしれませんが、実はそうではありません。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、自己破産手続を数多く取り扱っており、今回は生活再建のために残すことができる財産──「自由財産」についてご説明いたします。

自己破産の本来の目的とは？

破産法第1条には、自己破産の目的として「債務者の財産の適正かつ公平な清算」とともに「経済生活の再生の機会の確保」が定められています。

つまり、自己破産は単なる清算ではなく、生活に困窮した債務者が経済的に立て直すための制度なのです。
　
当事務所では、こうした制度の本質を踏まえ、依頼者の生活再建を第一に考えたサポートを行っています。

自由財産とは？
　
自己破産後も、債務者が最低限の生活を維持できるよう、一定の財産は処分の対象外とされています。これが「自由財産」です。

本来的自由財産（法律で保護される財産）

• 99万円以下の現金
• 差押え禁止財産（生活必需品、年金受給権など）
• 破産手続開始後に新たに取得した財産
　
これらは、破産手続に関係なく保持できる財産として認められています。

裁判所による自由財産の拡張も可能

破産者の状況によっては、裁判所が自由財産の範囲を広げることもあります。

たとえば、生活に必要な車や家財などが、個別事情に応じて保護される場合もあります。

このような判断には専門的な知識が必要です。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィスでは、自由財産の拡張申立てを含む複雑な手続きにも対応できる、経験豊富な弁護士が在籍しています。

借金問題は、誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。

しかし、法的な制度と専門家の力を借りることで、生活を立て直す道は必ずあります。

当事務所では、「一人で悩まずに、新たな一歩をわたしたちと」というテーマのもと、依頼者の不安に寄り添いながら、最適な解決策をご提案しています。

ご相談はお気軽に（初回相談無料）

自己破産を検討されている方、自由財産について詳しく知りたい方は、【長崎 弁護士 債務整理】に精通した当事務所へぜひご相談ください。

長崎市内での債務整理・自己破産のご相談は、初回無料で承っております。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所 長崎オフィス
弁護士　寺町 直人

ご相談目的：債務整理
弁護士の説明：大変良かった
弁護士に相談して：大変良かった
事務所の雰囲気：大変よかった
今後何かあれば当事務所へ：ぜひ相談したい
事務所を選んだ理由：弁護士会紹介
ご意見・ご感想：ありがとうございました。良かったです。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
長崎オフィス

ご相談目的：離婚問題
弁護士の説明：大変良かった
弁護士に相談して：大変良かった
事務所の雰囲気：良かった
今後何かあれば当事務所へ：相談したい
事務所を選んだ理由：離婚弁護士ナビ

ご意見・ご感想：最初は弁護士に相談することに対して不安もあり、怖かった。話を聞いてくれた弁護士の方の雰囲気は見たとき怖いなと思いながら相談したが、聞いたことに関して的を得て話をしてくれたので、サイトを通じて相談しに行って良かったと思った。今後話が上手くまとまらないなら頼りたい。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
長崎オフィス

ご家族が亡くなると，深い悲しみの中でも，休む間もなくさまざまな手続きが押し寄せます。「何から手をつければいいのか分からない」と混乱してしまうのは，決してあなただけではありません。
法律上7日以内に必ず行わなければならない手続きがあり，あわせて最初の1週間で進めておくと安心な対応もあります。

【必須】「死亡届」
　これは法律で期限が定められている，最も優先度の高い手続きです。
　　提出期限： 死亡の事実を知った日から7日以内（国外で亡くなった場合
　　　　　　　 は3か月以内）
　　提出先： 亡くなった方の本籍地，死亡地，または届出人の住所地の市
　　　　　　 区町村役場
　　※死亡届を提出しないと「火葬許可証」が発行されず，葬儀を執り行うことができません。また，その後の銀行口座の手続きや不動産の名義変更もすべてこの届出が起点となります。

【最初の1週間で並行して進めるべきこと】
　法律上の期限が7日以内ではないものの，実務上，最初の1週間で着手しておくとスムーズです。
　１．年金の受給停止手続き
　　　　亡くなった方が年金を受給していた場合，受給を止める手続きが
　　　　必要です。
　　　　※届出が遅れて年金が振り込まれすぎると，後で返還手続きが必
　　　　　要になるため早めの対応を推奨します。
　２．健康保険・介護保険の資格喪失手続き
　　　　国民健康保険・後期高齢者医療制度： 市区町村役場へ保険証を返
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 却します。
　　　　職場の健康保険： 勤務先を通じて手続きを行い，速やかに会社へ
　　　　　　　　　　　　 連絡しましょう。
　３．公共料金・クレジットカード等の停止
　　　　電気・ガス・水道や，携帯電話，クレジットカードなどの利用停
　　　　止の手続き。

【財産・情報の整理（書類の確保）】
　相続を円滑に進めるために，この時期から「資料の収集」を始めておき
　ましょう。
　　預貯金： 通帳，キャッシュカード，金融機関からの通知
　　不動産： 権利証（登記識別情報通知），固定資産税の納税通知書
　　負　債： 借入金の契約書，督促状，未払いの請求書
　　その他： 保険証券，有価証券，遺言書
※注意： 遺言書を見つけても開封しないでください！自筆の遺言書を勝手に開封すると，過料（罰金）の対象になるほか，証拠としての真正を疑われるトラブルの原因になります。必ず家庭裁判所での「検認」という手続きを通す必要があります。

「相続の判断」はまだ急がなくて大丈夫です

よく「すぐに遺産を分けなければならない」と焦る方がいらっしゃいます
が，相続放棄の期限は，亡くなったことを知ってから3か月以内が期限です。
遺産分割に期限はありません。親族間で誰が何を継ぐか話し合う「遺産分割協議」自体には法律上の期限はありません。
まずは目の前の事務手続きを終わらせ，落ち着いてから財産調査に入るのが正解です。

【こんな場合は，早めに弁護士へご相談をおすすめします】
　①　借金がありそうで，どう調査していいか分からない
　②　親族間ですでに関係が険悪で，話し合いが難しそう
　③　遺言書が見つかったが，内容に納得がいかない，または書き方
　　　が怪しい
　④　不動産の評価や分け方が分からない

これらに当てはまる場合，早めに弁護士へ相談することでトラブルを防げます。
相続の最初の7日間は，「死亡届の提出」「生活にかかわる手続きをする」「財産関係の資料を集める」ことが重要です。 土台をしっかり固めることが，その後の相続手続きがスムーズになります。

少しでも不安や疑問を感じたら，無理に一人で抱え込まず，当事務所までお気軽にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では，相続に関するお悩み事など初回相談を無料でお受けしております。まずは，お気軽にお電話ください。福岡オフィスをはじめとして，高松オフィス，長崎オフィスでもご相談お受けしております。その他，民事事件，刑事事件，離婚事件，債務整理等の様々なご相談もお受けしております。