Column法律相談コラム

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、土日祝日のパート、アルバイトを募集しております。

・時間　午前９時～午後８時まで
・時給　１０００円
・業務内容　電話対応、資料整理、清掃、法律文書作成等

・土日祝日だけ働きたい大学生の方
・法律事務所に携わりたい方
・法科大学院生
等の当事務所長崎オフィスで一緒に働いてくださる方の応募をお待ちしております。

特に、大学で離婚、相続、刑事等を学んだ方の応募をお待ちしております。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス代表弁護士の坪井です。

離婚には、主に、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。

ご相談者様の多くは、調停の申立てを行う際や調停の申立てをされた際に事務所へお問い合わせいただきます。
しかし、日本では多くは協議離婚で離婚が成立しており、早い段階でのご相談が極めて重要です。
一度協議離婚合意書に署名押印をしてしまうとやり直すことはできません。
十分に吟味することなく離婚を成立させると後で後悔することも少なくありません。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、離婚するかどうか悩んでいる段階からのご相談を推奨し、万一離婚になった際もスムーズに離婚の手続きを行うことができるようにアドバイス致します。

弁護士事務所へ相談を行ったからといって必ずしも契約をしないといけないものではありません。
早期相談を行い、必要性を感じた際に弁護士に依頼すればよいのです。
しかし、相談だけは早い段階で行い、離婚の準備はしっかり行いましょう。

当事務所長崎オフィスでは、離婚に関するご相談であればどのようなご相談でもお受けしております。
弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、離婚の相談件数は長崎県でもトップクラスであると自負致します。

離婚するか悩んだらまずは当事務所長崎オフィスへお気軽にお問合せください。

離婚を専門分野とする弁護士が親身にご相談に応じます。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィス
代表弁護士　坪井智之

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、毎日様々なご相談をお受けしております。

モラハラとは遠回しに嫌味を言ったり、無視をするなど、少しずつ相手に精神的ダメージ与えるものです。

大声で怒鳴る、手を上げるなど、その事実を立証しやすいパワハラに対して、モラハラは周りが気付きにくいニュアンスで嫌味を言うなど非常に立証が難しいのが難点です。

ですが、モラハラされる側は確実に精神的ダメージを受けます。

まずは、モラハラととれる言動を受けた際には、それを受けた日時と内容を記録する。
相手とのやり取りを録音したり、相手の態度を録画しておくのもよいです。

また、モラハラが原因で精神的・肉体的症状が出た場合には、病院へ行って医師の診断書を取っておくことをおすすめします。

ただ、最初に申し上げた通り、モラハラの立証は非常に困難です。
地道に証拠を集める必要があり、その結果、相手に制裁を与えられる保証もないため、依頼を引き受けない法律事務所も少なくはありません。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、カウンセラーの資格を有した弁護士が親身にご相談にのります。
もし1人で思いつめている方は、一度、当長崎オフィスまでご連絡下さい。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　長崎オフィス

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは日々様々なご相談をお受けしております。

先日、相続放棄に関するご相談をお受けしました。

相続放棄とは、遺産相続が発生した場合に、相続財産の一切を受け継がないようにする手続きを言います。
相続放棄は、口頭でできるものではなく、家庭裁判所に対して手続きをすることでその効果が発生します。

相続放棄の期限は原則相続開始を知ったときから３か月以内に行わなければならないと定められています。
しかし、例外として、被相続人と生前から疎遠であったため、借金の存在に気付くことができなかったなどの事情があると、3か月経過後の相続放棄が認められることもあります。
こうした場合には、弁護士に相談することが非常に重要となります。

当事務所ではこのような相続放棄に関するご相談、ご依頼を多数お受けしております。
相続放棄のことで少しでもお悩みがございましたらまずは当事務所にご相談ください。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、経験豊富な弁護士がご相談様にとっての最善の解決策をご提案致します。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所　長崎オフィス

昨今、コロナウイルスの第７波が到来しており、外出が行いにくい状況になっております。

当事務所長崎オフィスでは、しっかりと感染対策を行っていますが、それでも外出するのが不安と思われる方は多いと思います。
当事務所長崎オフィスでは、コロナウイルスの影響を受け、電話相談やＺｏｏｍ相談を推奨しております。
電話相談であればご来所せずに相談を行うことができ、また、依頼の際も郵送などの対応をすることできるため、当事務所長崎オフィスへのご来所なしで相談から依頼まで完結することができます。

とくに離婚事件や交通事故事件、債務整理事件等はお電話やZoomでのご相談であっても充実してご相談をお聞きすることができます。

第７波が早く落ち着いてほしいと願うばかりですが、皆様の悩みの解消も非常に重要な問題です。

コロナウイルスだから相談しない、コロナウイルスの中でどうやって相談していくかを私たちは常に考えています。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所では、交通事故、離婚事件、相続、債務整理等のご相談を多数お受けしております。

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所
長崎オフィス　代表弁護士　坪井智之