Column法律相談コラム

【養育費】

Q 夫と離婚して、子どもの親権者になりましたが、コロナの関係で仕事が少なくなり、収入が減り、今後の生活が不安です。

夫とは、子どもの養育費について話し合いましたが、折り合いがつきません。

どうしたら、よいのでしょうか?

 

Ａ 養育費の支払いに関する調停を申し立てることができます。

子どもの養育費については、民法に、「父母が離婚をするときに、子どもの利益を最も優先して考慮した上で定めるべき」と明示されています。(民法第７６６条第１項)

子どもの養育費の問題は、子どもの福祉の観点から、まず父母が話し合って決めることになります。

話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に養育費の調停を申し立て、養育費の支払いに関する取り決めを求めることができます。

なお、一度養育費を決めていた場合であっても、「収入が減った」、「再婚した」、「子供が進学した」など、その後の事情に変更があった場合には、養育費の減額や増額の変更を求める調停を申し立てることもできます。

離婚に伴う子どもの養育費に関する問題は、子どもの健やかな成長に大きく影響していきますので、早急な対応が必要と思われます。

当弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスの弁護士坪井は、子どもに関する養育費の問題や面会交流の問題等、離婚に伴う子どもに関する問題について、多数のご相談をお受けし、解決実績のある弁護士です。

夫婦で話し合ってもまとまらない問題も、当事務所の弁護士にご相談いただき、弁護士が介入することで、調停をすることなく早急に解決する場合があります。

まずは、当弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスにご連絡ください。

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