男女トラブル

弁護士法人山本・坪井綜合法律事務所長崎オフィスでは、内縁関係や婚約関係等の男女トラブルを多数解決してまいりました。
男女間のトラブルは感情的になりやすく、当事者同士では解決困難であることが多くあります。弁護士が間に入ることにより,トラブルの早期解決につながることが少なくありません。また、中には謝罪だけでは済まされず、金銭的な慰謝料の支払いが伴うような場合が多数あり、裁判を起こした上で、しっかりと責任追及を求めることが必要な場合があります。
男女間のトラブルは相互が感情的になる場合が多くあり,その上で相手方と交渉を行うことは精神的な負担が重くなりますが、弁護士を介在することで客観的に物事をとらえることができるため、精神的な負担の軽減につながります。当事務所長崎オフィスでは、交渉の早期段階で弁護士が介在することでそのような精神的負担の軽減を図ることにも力を入れております。
上記のような内容でお悩みの方がおられましたら、まずは当事務所長崎オフィスにお気軽にご相談下さい。

婚約破棄について

婚約の不当な破棄があった場合、状況によっては損害賠償請求が可能となります。
男女間では、「結婚しよう」や「結婚したいね」等の結婚の約束を行うことが多々あり、これが婚約にあたるのではないかとして、別れた際に相談に来られる方が多くおられます。
しかし、「結婚しよう」という言葉を述べるだけでは、法律上の「婚約」として認められず、男女が本心から将来の結婚を約束していることが必要となります。当事者が真に誠実に将来確定的に婚姻することを約束するという婚約の合意が必要です。
婚約の合意があるかどうかは、外形的な事実から推認するしかないため、結納の有無や結婚式場の予約の有無、婚約指輪の取り交わし、新婚旅行の予約、両親への説明、新居の契約、入籍時期の決定等、様々な要素から婚約の合意があったことを証明していく必要があります。
そのため、「婚約している」と言えるのかが争いになることが多いのが実情です。
このように婚約に関するトラブルが生じた場合には、どういった事情があれば婚約にあたるかなど、適切な解決方法についてアドバイス致しますので、当事務所長崎オフィスまでお気軽にご連絡下さい。

内縁関係について

最近では、夫婦の在り方も多様化しており、入籍はせず内縁関係の状態である男女関係も多くなってきました。
内縁とは、婚姻の届出がないために正式な夫婦とは認められませんが、当事者の意識や生活実態において事実上夫婦同然の生活をする男女関係のことをいい、内縁関係といえるためには、当該男女間に夫婦同然の共同生活を送る意思(婚姻意思)があること、これに基づいて共同生活を送っていることが必要となります。
例えば、婚姻を想定していない恋愛関係や婚姻意思はあるが共同生活を行っていない、共同生活はあるが婚姻意思がない関係(愛人関係)などは、内縁とはいえません。
内縁関係と認められれば、婚姻している夫婦同様、一定の法律上の保護をうけることができるため、内縁関係の不当破棄や第三者との不貞行為の責任追及ができるようになります。
夫婦関係が多様化されるにつれ、男女間トラブルも多様化しており、問題の解決に専門的知識を要することも少なくありません。内縁関係のトラブルが生じた場合、あなたの権利を守るべく、弁護士にご相談下さい。

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